国が進める地方への歳出削減の影響を受けて、財政は旧町村時代から「みなかみ町」の発足にかけて危機的な状況が続いています。

　町には合併後の新しい視点に立って、施設の統廃合や職員の定員管理等、新たな行財政体制の整備・改革に取り組み、十分な合併効果を生み出すことが求められています。今後の行政改革の推進にあたり、効率的な行財政体制を確立することで、真に実りある合併とするため、その指針とすべくみなかみ町行政改革大綱を策定するものです。

　平成１９年度の予算編成にあたっては、昨年１１月に示した「財政シュミレーション」を基本に財政規模の縮減に努め、各種の事業と物件費・補助金の見直しを行い、何とか編成することが出来ました。