７月２０日午後７時から幸知小学校体育館に於いて学区民説明会が開催され、冒頭の挨拶の中で、私は変更理由について理解と協力をお願いしました。その内容は、抜粋ですが以下の通りです。早いもので、新生みなかみ町が誕生してから、この９月で３回目の決算議会を迎えますが、お陰様で３年連続の黒字決算の見込みです。私の就任当初は、町の面積も広く、予想以上の財政難から戸惑いもありましたが、町民皆さんのご理解とお力添えのお陰で、何とか「財政再建」の道筋を付けることができました。そして、山積する懸案事項に着手できるまでになりましたが、今、最も優先したい事業は、教育施設の整備・充実であります。
本町には小中学校１３校が、新治地区の小学校統合で１１校となり、加えて幼稚園・保育園が数多くあります。
国は教育施設の構造耐震の基準値によると、地震対策が必要のない施設は、月夜野中学校と新治小学校の２校だけです。その他の施設は、統合等で新築するか、耐震補強等を施さなければなりません。
そこで、私は「教育施設整備計画検討委員会」の答申と、「幸知小学校統合問題対策委員会」等からの請願の議会採択を受けて「みなかみ町教育施設整備計画」を策定し、昨年の１２月議会に発表しました。それは今年度中に、藤原小・中学校を始め６校の補助金申請を行い、来年度の夏休みを中心に耐震補強工事を実施する予定です。更に、水上小・中学校及び幸知小学校は、請願趣旨に沿って小中一貫校で新築し、平成２６年度を目途に建設する計画でした。しかしながら、この整備計画を変更しなければならない事態が判明しました。「今になって変更とは何事だ。」とお叱りを受けるかも知れませんが、私は子供達や児童生徒の安全を考えて変更を決断しました。
大変に申し訳なく、心からお詫び申し上げます。
それでは、変更理由と経緯について申し上げます。
先ず、７月１６日に開催の議会全員協議会で「水上地区教育施設整備計画の変更」を基に、議員各位に安全な教育施設の整備について協力をお願いしました。私が整備計画の変更を決断した理由は、水上地区内の教育施設等が予想以上に老朽化が進み、早急に対策を取らないと一部の施設は危険となり、使用が不可能になるからです。
その一つは水上中学校であります。文科省が示す構造耐震の基準値は０．７以上ですが、水上中学校々舎は０．２９、体育館が０．１９と極めて低く、地震対策の上から憂慮すべき状態にあります。また、施設の老朽化と暖房装置等の劣化から快適な教育環境が維持できず、大規模改修等をしなければ平成２６年までの使用が困難です。そこで、現在地に新校舎と体育館の建設に変更し、２１年度に実施設計を行います。２３年・２４年で建設し、平成２５年に開校します。
次は第一保育園であります。当初の計画では平成２６年度に小中一貫校を開校し、空き校舎となる水上小学校を改修して保育園等の幼児教育の施設にする予定でした。しかし、第一保育園の老朽化が著しく、到底補修等では対応できず、２７年迄の使用が不可能と判断しました。現在でも保育業務に支障をきたしていますので、第一保育園は今年度中に基本設計を行い、平成２１年度に水上小学校の隣に新築し、第二保育園と統合して開園します。
最後に水上小学校です。西側校舎の耐震の診断値は０.５４ですが、東側校舎と体育館は耐震基準を満たしています。従って、平成２２年に水上小学校の一部を耐震補強し、統合小学校に相応しい施設と環境整備を行います。
以上のように、主な変更理由と変更後の対応について申し上げましたが、学区民の皆さんの中には「ここまで小中一貫校の計画を進めてきて、今になって変更するとは納得できない。」という方がおられるのは当然であります。このような事態を招いた責任は私にあり、この事は私自身が教育施設の現況を充分に把握せずに、「水上地区教育施設整備計画」を立てたことに他なりません。深く反省すると共に、重ねてお詫び申し上げます。しかし、問題点が判明した以上は、私には耐震補強等の地震対策を最優先して取り組む責任があります。行政で最も大事なことは、町民の生命・財産を守ることであり、それだけに、より早く安全で快適な教育環境の整備に努めなければなりません。
この度の変更は、期間を短縮して行うことから、私は早期に危険な施設が解消できると期待していました。
その後、水上地区の３議員から、更に前向きな要望書が出されました。その内容を要約しますと、
1. 水上中学校は体育館を含めて新築とし、平成２４年に開校すること。
2. 保育園を平成２１年度に完成し、第一と第二を統合すること。給食は自園調理とし、第三保育園にも提供すること。
3. 水上小学校の耐震補強工事を平成２１年度に行い、管内学校施設の耐震補強の全てを完了すること。
4. スクールバスを運行し、通学の安全を図ること。
5. 小中一貫の教育を実施し、児童、生徒、教員の本格的な交流を図り、教育効果を高めること。
等であります。
この要望書は、子供達の安全を第一に考え、平成２３年度末までに耐震補強等の地震対策を完了する画期的なものであります。
私は信義を持って、これらの実現に努めてまいります。
３議員とは数回に渡り、実施方法並びに財政計画等について協議を重ねてきましたが、次代を担う子供達のために「教育の町」と言われる礎を築く決意であります。
是非とも、幸知小学区民の皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げます。
今、みなかみ町全体の大きな課題は、少子化であります。平成１８年度の成人者数は３１４名、１９年度は２９８名でした。
出生数は、平成１８年度が１３０名、１９年度は１１８名でした。水上地区の状況は平成１８年度が２４人、１９年度が２５人で、因みに幸知小学校区では平成１８年が１名、１９年度は６名であります。
以上のように年々少子化が進み、成人者数と比較しますと半分以下の出生状況であります。このような状況から、新町みなかみの中学校を一校に統合すべきとする意見も一部にありますが、私は、みなかみ町は大きな夢と希望が描ける町だけに、水上・新治地区に定住化の促進を図る対策が緊要と思います。
しかし、この少子化の現実は深刻に受け止めざるを得ません。
子供達は将来の日本を、そしてみなかみ町を支える重要な役割を担っています。このような、少子化の実態を目の前にして思うことは、子育てを夫婦や家族に任せるだけでなく、国の税制等の改正によって、社会全体で負担する仕組みを制度化すべきであります。何故ならば、このままの状態が続けば、地域や町は勿論のこと、国全体に大きな歪みが生じ、福祉国家の基盤である社会保障制度が崩壊してしまうからです。
みなかみ町は「福祉医療制度」や「出産祝い金制度」、更には子育て支援、教育環境の整備等を進めていますが、併せて大事なことは、人口の増加と雇用の拡大です。そのためには、地場産業の振興を図ると共に、積極的な企業誘致に取り組むことが肝要であります。既に月夜野地区では、企業の進出が決定しています。
みなかみ町は「水源の町」であります。その要はこの中部地区であり、藤原地区です。現在、進出企業の引き合いもありますので、何とか企業誘致を実現したいと思います。
企業誘致は最も効果的な少子化対策であり、更には、町の財政力の向上に大きく寄与してくれます。これからは環境の時代です。それだけに、これを背景に「利根川源流の町」の素晴らしさをＰＲして、積極的に企業誘致に取り組む決意であります。
ご理解とお力添えをお願い申し上げます。
結びに、私達の願いは家族愛・郷土愛の中で、自信と誇りを持って生活できる社会づくりです。その礎は、教育であります。
私は町村合併を機に、各地区の懸案事項に取り組むと共に、教育施設の整備に最重点をおき、未来を担う子供達が安全で安心して保育に、そして勉学に励むことのできる環境づくりに全力を尽くしてまいります。
どうか、諸事情をご賢察の上、是非ともご理解下さり､「水上地区教育施設整備計画」が実現に向けてご協力下さいますよう、重ねてお願い申し上げます。
