新生「みなかみ町」は、厳しい財政状況の下でスタートしましたが、義務的経費の削減や基金の確保等、着実に行財政改革を進める事ができ、町民皆さんのご理解とご協力に心から感謝と御礼を申し上げます。そして、改革によって生まれた財源を基に、国・県の合併支援策を活用しながら公共事業を導入し、教育施設整備、都市計画事業等、懸案事項の事業に着手する事が可能となりました。
当面、町の投資額（普通建設事業費）は、財政健全化の観点から年間１５億円程度に抑制する方針です。現在、実質公債比率が２０％を超えていますので、計画的な合併特例債等の活用に努めながら、所要額を確保する考えであります。
一方、国・地方を合わせた公共投資額は、平成１８年度ではピーク時（平成７年度）の半分の１８兆円となり、それ以降も減少の一途をたどっています。
このため、民間需要の高い都市部はいざ知らず、地方の建設業界は大変厳しい経営状況にあります。社会経済状況の変動から、建設業界の再編が求められていますが、急激な変化は地域経済や行政運営等に支障をきたします。何故ならば、地域の建設業は地場産業の一つであり、納税者であります。そして、そこには多くの従業員が働き、それぞれの家族があるからです。従って、社会変動に伴う急激な変化は、その影響を最小限に食い止める事が肝要であり、行政にはこれらに配慮した施策が求められます。
このような状況下で、本町のように広い面積（群馬県土の１２．３％）の自治体は、降雪や不測の災害時に最も頼りにするのは地元建設業の皆さんです。平成１８年の未曾有の大雪では、ライフラインの確保のために昼夜を分かたぬご活躍を頂きました。この事は、町民の誰もが記憶に新しいところであります。
地元業者の皆さんは町内を良く熟知され、地域との深い繋がりの中で町民の生命・財産を守り、安全で安心して暮らせる町づくりに貢献しております。それだけに、急激な公共投資額の減少により、離職者が増えれば、町の行政運営に大きな支障をきたす事になります。
町村合併の特例期間は、平成２７年度迄であります。この間に、国・県の支援等を受けて実施を予定している事業は、以下の通りです。
■新治地区は統合「新治小学校」の残工事と「認定こども園」の設置、更には新治中学校の耐震補強と体育館の改築です。それ以外は大きな事業がなくなります。土地改良事業は「畑地帯総合整備事業」の継続と、町道では合瀬･入須川線の開設があります。
■月夜野地区は桃野小学校体育館の改築、３小学校と総合体育館の耐震補強です。更には都市計画事業、地方道路整備臨時交付金事業、企業誘致等に係わる土地造成事業等があります。また土地改良事業では「名胡桃地区用水事業」、「真沢地区・戸倉地区農道整備事業」等を計画しています。
■水上地区は保育園と水上小・中学校の改築、藤原小中学校の耐震補強です。更には水上温泉街･諏訪峡の再開発、温泉ボーリング等があります。土地改良事業では「中山間地総合整備事業」の紅葉橋・集落道があり、また幸知小学校の跡地利用、温泉源の再利用など中部地区の再開発があります。
併せて国・県等の事業は、月夜野地区は上毛高原駅前の再開発、国道２９１号線の道路改良、県道月夜野･猿ヶ京温泉線の道路改良、治山砂防事業、利根商業高校の耐震補強等です。水上地区では県道水上・片品線の道路改良、レールパーク＆スパ構想の実現があります。更には、利根沼田広域の課題として望郷ラインの県道昇格や、水源地の危機管理上から「玉原トンネル」の開削が必要不可欠です。また町の共通課題としては、光ファイバー網の整備があります。
以上の中で、町の発注総額は概ね１２０億円程であります。言うまでもなく、公共事業等はインフラ整備で地域の特色を生み、地場産業である観光･農業の活性化を図ると共に、企業誘致を可能にします。
平成１２年には「地方分権一括法」が制定され、これに伴い地方自治体は、自己決定・自己責任・自己負担の責任を持つ地方政府に位置付けられました。従って、これからの町づくりは、自治体競争の中で常に独自性が求められ、住民との協力体制の下で地域内経済の活性化を図り、財政力の強い町にする事が至上命題であります。
そこで上記の事業の発注には、幾つかの手法がありますが、最も大事なことは競争原理に基づいた適正な価格であり、結果として地域に有益性を持たせる事であります。
積極的に一般競争入札を導入している長野県では、昨年１月に都市型業者に敗れた山間業者等が約１,０００社倒産したと報道されました。確かに、一般競争入札は請負比率が低下しますが、一方では価格競争が激化し、結果として地域経済が衰退し、雇用が悪化すると言われます。更に、地域固有の優れた社会資本を残すために、急激な導入に疑問を抱く声もあります。このため一般競争入札の導入は、企業や技術者の工事成績や施行実績、地域貢献度などを数値化し、入札価格と合わせた総合評価で落札者を決定する「総合評価方式（簡易型）」の導入や、地元業者である「地域要件」を設けているところもあります。
以上の事から、町の公共事業の発注は適正な価格競争を求めながら、極力、地元業者が受注できる体制づくりが急務と考えます。その手法は一般的に、条件付一般競争入札、指名競争入札、更には随意契約があります。
私が常々考えている事は、公平な競争環境の下で事業の多くを町内業者が受注し、下請けも町内業者を優先することです。所謂、町民の総力で事業を完成させる事であります。何故ならば、町民の協力で行財政改革が進み、そこに生まれた貴重な財源で各種の事業ができるからです。しかし、仮に行財政改革が進み、懸案事項の事業が完成しても、町内業者が受注できず、経営不振から廃業を余儀なくされるとしたら、町全体の協力体制は揺らぎ、「夢のある町づくり」は絵に描いた餅になってしまいます。
そこで当分の間、条件付一般競争入札、指名競争入札等を併用して、以下の方法で町の公共事業を発注する事を決意しました。ご理解とご協力をお願い申し上げます。
（１）特殊な工事を除いて、５,000万円未満の工事は、旧市町村単位の実績や工種及び格付けを考慮して指名競争入札とする。尚、この場合は「請負業者選定委員会」の意見を求める。
（２）５,000万円以上の大規模工事は、以下の地域要件を付した条件付一般競争入札とする。但し、内容や条件によっては他の入札方式とする場合がある。
■ 参加方式が単独の場合は、本店または支店の所在地をみなかみ町に置くこと。
■ 参加方式がＪＶの場合は、メンバーの内１社以上が本店所在地をみなかみ町に置くこと。
