藤原湖

　「望郷ライン」は市町村合併前から、利根沼田広域圏の一大事業として取り組みました。事業名は「農用地総合整備事業」で、総事業費は４４７億円の巨費を投じましたが、一部に未開通の区間があり、現在、県代行事業により進められています。この事業に取り組んだ理由は、当地区が「アグリトピア利根の創造事業」を推進する観光と農業の地域であり、更に冬期間のスキー客を加えますと年間１,２００万を超える来訪者があり、自治体・地域間を結ぶ道路が求められていたからです。そこで関係自治体の結束と情熱、更には運動の甲斐あって事業の導入に成功し、長年の取り組みで今日に至っています。しかしこの間、「三位一体改革」から地方交付税が大幅に削減され、これに伴い実質公債比率の悪化を招き、当初計画した財政運営ができず苦慮しています。また、この道路は自治体間を跨ぐために、統一した除雪や道路の維持管理などができず､その対策が求められています。そこで、利根沼田地方の重要道路である「望郷ライン」の存続と効率的な運用により地域経済が活性化するために、是非とも＜別紙−１＞のように県道昇格をお願いする次第であります。
尚、本町は一日も早く「望郷ライン」の利用度を高めるために、＜別紙−２＞のように「県道沼田･水上線」の接続を考えています。実施にあたっては、「道路整備臨時交付金事業」のご採択をお願い致します。

次は「玉原トンネル」の開削であります。
行政の第一義は、国民の生命・財産を守ることであります。みなかみ町・藤原地内には矢木沢ダムを始め４つのダムがあり、その貯水量は３億７，５００万トン余りであり、正に首都圏の水瓶です。しかし、そこに通じる道路は、狭隘な「県道水上・片品線」の１路線しかなく、危機管理体制が欠如しています。地震や外敵要因でダムが破壊したら、一体どう対処するのでしょうか。仮に、１つのダムが決壊したら未曽有の被害が発生し、一瞬の内に下流域は破壊されてしまいます。しかしながら、上流域は水源地です。
そこで、災害復旧で道路を作り水源地を守るとしたら、際限なく年月はかかり、この間、大半の関東平野は不毛の地と化してしまいます。
利根川源流のみなかみ町は、利根川の流域住民はもとより､関東平野の多くの住民の命と暮らしを守り、日本経済を支える計り知れない使命を果しています。それだけにダムの危機管理体制の確立と、一朝有事に備えた取り組みは行政の第一義と考え、予期せぬ災害などに備える体制づくりが緊要であると思います。

私は｢玉原トンネル｣を開削して、４つのダムを有するみなかみ町・藤原と沼田市・池田町を直結する、玉原道路の建設を提案します。提案路線は＜別紙−３＞のよう「県道上発知・材木町線」を延長して「県道水上･片品線」の合流地点迄とします。多額な工事費が想定されますが、利根川流域住民2,９００万人の生命と財産を守り、併せて日本経済の発展を考えれば、国・県の最重要課題として早期に取り組むべき課題であると考えます。
ご理解とお力添えの程、お願い申し上げます。