新生「みなかみ町」が、「谷川連峰・水と森林防人宣言」をシンボルに誕生してから、早や２年５ヶ月余りが過ぎました。この間、町民皆さんのご理解を得て行財政改革の方向が決まり、併せて「第一次みなかみ町総合計画」も策定されて、環境の時代に取り組む「利根川源流の町」の道標ができました。そして本日は、総務文教常任委員会提案によって「みなかみ町まちづくり基本条例」が可決され、今後の町づくりに大きな弾みを付けてくれました。誠に有難うございました。地方自治の本旨は、そこに住む住民と働く町民が主人公であり、共に協力して、その地域を創ることです。言い換えれば「住民（町民）の、住民による、住民のための町づくり運動」であります。
この条例は、あたり前のことを、皆で確認し合い、身近なものにするために制定する、言わば「町づくりの憲法」であります。
２１世紀の町づくりのポイントは、「参画と協働」「情報の共有と保護」であります。従って、この条例は町民・議会・町の役割や責任分担を明確にし、共に協力して、町づくりを進めることを基本に制定されています。
「まちづくり基本条例」の策定は、平成１８年６月から調査に入り、昨年９月には「みなかみ町自治基本条例策定委員会」が設立されました。策定委員は公募による町民１０名、議会８名（総務文教常任委員会）、行政２名、合わせて２０名で組織され、委員長は松井秀明氏、副委員長は総務文教委員長の根津公安氏であります。
委員会は都合９回開催され、夜の会議の時もあったようですが、極めて真剣に議論される中で条例案がまとめられたと伺っています。私はその結果を２月２０日に、松井委員長・根津副委員長から「みなかみ町まちづくり基本条例案」として頂くことが出来ました。
ご苦労頂きました「自治基本条例策定委員会」の皆さんに、心から感謝と御礼を申し上げます。また、条例の制定は、総務文教常任委員会提案で行われましたが、今後の町づくりに大変意義のあることであります。
地方分権の時代を迎え、自治体本来の機能を発揮するには、今まで以上に町民（住民）と行政の信頼関係を醸成し、それぞれの責任と役割りを自覚して、協力し合いながら町づくりを進める事が重要であります。
町づくりは、実践が伴わなければ意味がありません。
「まちづくり基本条例」の制定に伴い、今後は如何にしたら、町民、議会、町の協働でまちづくりが実践できるか、また、主体となる組織を創り、その規模はどの位にするのか等、先進地の事例を参考に検討したいと思います。
先ずは町民の参加のもとで、機能的なコミュニティー創りに取り組んでまいります。しかし、この条例を真に町民の間に根付かせるには、試行錯誤の繰り返しがあると思いますが、常に良い方向に改革しようとするプラス思考で臨み、三者（町民・議会・町）の力で「協働の精神」を培うことが大事であります。そのためには相互に補完し、自ら発言し、提案し、行動する町づくりが求められますが、その推進の柱は「まちづくり基本条例」の前文で述べられている「自助・互助・扶助」の考え方であります。今後は、この精神を町民の間に定着させると共に「夢のある町づくり」を実現して、「かけがえのない故郷づくり」に情熱を傾ける決意であります。
議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
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