道路特定財源・暫定税率の税制改正法案が提出され、マスコミ等に「ガソリン値下げ国会」と揶揄される中で国会審議が始まりましたが、大半の自治体は既に税率維持を前提に予算編成作業が終了しています。何故ならば、暫定とは言え地方の感覚は、長年の経緯から道路特定財源を恒久的な財源として考えているからです。本町は ２０年度の予算編成にあたって、この恒久一般財源を１億５，０００万円、更に道路事業の国庫補助金として１億１，０００万円、合計で２億６，０００万円を見込みました。従って、暫定税率が維持されないと歳入不足が生じ、予定している事業が出来ないばかりか、教育・福祉など他の事業にも支障をきたします。
国会は依然として与野党の議論が噛み合わず、審議も容易に進まない様子であり、これでは国会が国権の最高機関としてその体をなしているのか疑念を持ちます。更に、世論をリードするテレビ・情報番組のキャスターやコメンテーターの発言も、国交省「道路中期計画」等のあら探し等に終始して、税政改正と国家財政の再建とか、更には地方財政の実態と道路行政の真の議論がされず残念です。また、民主党の主張は代替財源を考えずに、世論に迎合して暫定税率分（２兆６,０００億円）を削減する手法です。このような事になれば、ガソリンは値下げされても国も地方も混乱し、特に景気回復を願うみなかみ町は、大きな痛手を被ります。
過日、民主党の菅代表代行と東国原宮崎県知事等によるシンポジウムがありましたが、その内容から思う事は、原則的に道路は国の責任で建設すべきであるという事です。県道と市町村道は財源を地方に移譲するか、若しくは補助率を上げる事も良いと思います。しかし、現行法での一般財源化には反対であります。それは、外交・防衛、教育・福祉等に使う一般財源を、なぜガソリン税等で自動車ユーザーが負担しなければならないのかと考えるからです。また、国と地方の組織・機構、税制等の調整と整合を図らずに実施すれば、当座は良くても制度上の問題と混乱が予測されます。従って、先ずは暫定税率の税制改正案を可決して世論を治め、その後は期限を定めて消費税を含めた税制全般について大局的に議論を進め、膨大な長期債務の解決策と地方自治体の健全な財政運営のための道標を示して欲しいと念願します。
今年度は新生「みなかみ町」になって、3回目の予算編成であります。町村合併時は大変厳しいスタートでしたが、町民皆さんのご理解とご協力で行財政改革も順調に進み、今年度は具体的に「夢のある町づくり」に挑戦する体制が整いつつあります。昨年は「行財政改革行動指針」を策定する事ができましたので、この指針を踏み外す事なく改革を進めれば、懸案事項も計画的に実現できると確信しています。
今年度も引き続いて「財政再建」と「夢のある町づくり」に務めてまいります。宜しくお願い申し上げます。
尚、平成２０年度予算案については、編成方針等を示した概要書を策定し、２月２２日に町議会に内示いたしました。そして、３月６日に開催される３月定例議会に上程する予定であります。
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