地方分権の時代は、「地域のことは地域で考え、自らの責任で町を運営する」、所謂、自主・自立の精神が求められます。
　合併特例法は、この精神に基づく財政基盤の構築を、平成２６年度末としておりますが、今大事なことは、行財政改革を推進して、この期限を前倒しする事であります。そのためには、より早く人口２３，０００人に相応しい、「身の丈にあった予算規模」にすることです。そこで町の予算規模は現在、一般会計で約１２９億円余りですが、健全財政の目安は､先ずは１００億円以下にする事であります。
　今年度は初年度にあたり「改革元年」と位置づけましたが、この事は確固たる意志と信念を持って行財政改革に取り組む決意であり、必ず遣り遂げようとする責務からであります。

　改革の内容や進め方等については、６月議会で行政報告しましたが、若干、変更が生じておりますので、再度報告をさせて頂きます。先ず改革は、２つの柱で臨みたいと考えております。
　その一つ目は、財政計画の策定とこれに基づく財政運営であります。昨年の１１月に、平成３２年度までの財政シミュレーションを策定しましたが、その後、今年３月に県から、みなかみ町の財政運営と題した「財政コンサルティング報告書」が提出されました。その内容は、地方交付税等歳入の減少傾向が続き、平成２７年度の歳入規模が約１０３億円となるもので、歳出の改革が進まなければ、今後は赤字が続き、最高で７億７,０００万円の赤字が発生するという厳しい内容であります。この事からも、１００億円以下の予算規模にする事が必要であり、再度、平成２７年度当初で１００億円以下になる財政計画を策定しなければならないと考えております。
　二つ目の柱は、１００億円以下の予算を可能とする行政改革であります。改革の実行にあたっては、集中改革プランに沿って取り組むものですが、大きく括って３つの項目についてその方向性を示したいと考えております。

　１つは職員の定員管理であります。現在の職員総数は３３９人でありますが、この総数を平成２７年度当初までに２４０人以下にする定員管理計画を策定します。新規採用の抑制は勿論ですが、事務事業の民営化も視野に入れて、昨年度から実施している早期勧奨退職者を募ってまいります。

　２つ目は組織・機構の改革であります。今年４月に、１４課２支所体制から２課削減し、簡素化を図っておりますが、支所を除いた係レベルでは合併当初のままであります。
　そこで、第２期の改革として、グループ制の導入を図りたいと考えております。これは、職員数が２４０人体制に向う中で、職員数の減少に柔軟に対応するためには、現在の課をさらに削減すると共に、幾つかの係を統合するものであります。

　３つ目は公共施設の統廃合であります。
　現在、公共施設の統廃合について、職員による「行財政改革研究チーム」で調査研究を進めるよう指示しております。
　各公共施設が果たすべき役割や目的を明確にすると共に、利用状況や人件費を含めたランニングコストを精査し、統廃合等の方向性を具体化したいと考えております。

　具体的には、現有の施設ごとに、Ａ=「今後も直営で継続する施設」、Ｂ=「指定管理者制度により運営する施設」、Ｃ=「５年後を目途に統廃合する施設」、Ｄ=「平成２０年度までに統廃合する施設」の４つのランクに分類する作業を進めております。今後は、廃止統合に分類したＣ、Ｄの施設について、国の規制による関与や手続き等の課題を整理し、検討資料として公表したいと思います。そして最終的には、住民や議会の代表者で構成する「公共施設検討委員会」で検討して頂く予定であります。
　尚、統廃合や用途目的の変更から、既存施設を有効に活用するためには、国の規制による関与や手続き等を如何にクリアするかが課題であります。町議会にもご協力を願い、国等へ積極的にアクションを起こして、これら施設が効率的に管理・運用ができるように努力したいと考えております。

　これら具体的な改革内容は、１０月中旬頃までに取りまとめて、議会に報告する予定であります。なお、組織機構については、必要な条例改正等を１２月議会でご審議いただき、平成２０年４月１日から施行したいと考えております。
　ご理解とご協力の程、お願い申し上げます。

　地方税法第１８条及び地方自治法２３６条には、時効による権利の消滅規程があり、「不能欠損処理」とは、この法律に基づき調定された税金等が徴収できず、その権利を消滅させるものであります。
　みなかみ町の平成１８年度不納欠損額は、総額で１億３，０１１万３，０８１円であります。その内訳は、町税１億２，８４２万９７１円、保育料２７万５，２４０円、水道料１０３万５，９９０円、下水道料等３８万８８０円となっております。
　町税不納欠損額の内訳は、即時欠損したものは１９６件で４，８０８万９，７５７円、滞納処分の執行停止から３年経過後に欠損したものは２３件で１０１万３，０００円であり、消滅時効で欠損したものは７８６件の７，９３１万８，２１４円であります。尚、不能欠損対象者の内、２５．４％、金額にして３，２６７万３，５０２円は、本町に住民登録のない人であり、転出等により住所不明で税の請求が出来ない人や、廃業等で町外へ転出し交付要求等で配当が確定した納税者であります。
　また、滞納者の上位３０名と関連する企業の家族２０名の合計５０名で１億２８４万７２７円となり、対象者の約１割にあたり、不能欠損額の８０％を占めております。この内１８名は完結しております。他の３２名はその後も滞納が発生しており、滞納処分や分納誓約等により時効の中断を図っております。

　これら不能欠損の原因は、町村合併以前のものが大半を占めており、合併による精算的な意味合いを持つ不能欠損となっております。尚、不能欠損処理にあたっては、滞納者の実態を十分把握するために、財産調査、生活実態調査、更には所在確認調査等を、詳細かつ慎重に行い実施しております。そして、税、公共料金の負担の公平性が損なわれることのないよう、適正な処理に務めております。
　税金や公共料金が時効になって不能欠損することは、結果として払わない人が得をするということになりかねません。身を切る思いで納税する多くの人達にとっては、やりきれない行為であり、納税意識の低下にも繋がります。税金や公共料金の滞納は、やむを得ない事情がない限り、決して許されるべき行為ではないと考えます。

　今までは「町の基幹産業であるホテル・旅館等を潰すことはできない。」との考えから、これまでの対応が甘かったことは否めません。しかし、町の健全な財政運営は、自主財源である税の課税と徴収を適正かつ効率的に実現し、徴収率の向上を図るところにあります。また、既存企業や宿泊施設等も旧態依然の経営感覚でなく、時代に即した改善策が求められます。従って設備投資や納税がままならず、経営改善に取り組めない状態では、オーナーの交替等も視野に入れて、民事再生や任意売買等の検討も大事であり、決して「先送りの悲劇」をつくってはならないと考えます。

　北海道観光土産品協会は、毎年、入湯税をもとに入湯客数を調査し、全国市町村別入浴客数ベスト１５０を発表しております。平成１８年度では、渋川市６位、草津町９位、みなかみ町は１８位となっております。渋川市は昨年の１７位から６位に躍進しておりますが、この要因は伊香保温泉の複数の旅館が経営者の交替と施設のニューアルが促進され、更には日帰り客の受け入れ等、新たな戦略効果が出てきたと伺っております。

　現在、町では滞納整理室を設置し、滞納繰越額の圧縮に努めております。滞納者に対し文書催告、電話催告、訪問徴収等重ねてきましたが、どうしても応じて頂けない滞納者には、時効到来前に財産の差押え等の処分により、時効の中断を図る努力をしております。また、昨年の６月から中部県民局、沼田県税事務所と合同での滞納整理を１０回実施し、延べ２９３人が１，９６１戸を訪問徴収しています。一括納付出来ない方には分割納付誓約書を提出して頂き、それを確実に履行するようお願いしております。一方、納税に誠意の見られない滞納者には、負担の公平を保つため預貯金、不動産等の差し押さえ等の滞納処分を実施しています。更には県の広域徴収グループとも協力し、より一層効果が上がる滞納対策に取り組んでいるところであります。

　滞納整理室設置以来、不動産の差押えは５０件、銀行預金の差押えは４件、また、所得税還付金の差押えは２７件、分納誓約書は３６５件であり、裁判所等への交付要求は２５件であります。不動産等を差押えただけでは税等に充当できませんので、差押え財産を公売していく考えであります。１９年度は、県広域徴収グループと連携を取り、利根郡下の市町村と合同での公売も考えております。今後、町としては不動産、自動車等の公売を積極的に行い、税・公共料金等に充当していく事になりますので、９月補正で公売予定地の不動産鑑定料、自動車のタイヤロック購入料を計上したところであります。

　また今年６月１日に、住民負担の公平化と自主財源の確保を目的として「町税等徴収対策検討委員会」を設置しました。今後は委員長の収入役を中心に、担当職員相互の連携を密にして、より効率的な収納環境を整え、滞納繰越額の圧縮に務めてまいります。戦後最長の景気拡大が続いていると聞きますが、本町ではその実感はなく、町税等を取り巻く環境は依然厳しいものがあります。そこで最大の対策は、新規滞納者を作らないことであります。今後は時効による不能欠損処理を最小限にくい止めると共に、法令遵守のもとで収入未済額の解消に努めていく決意であります。
　議員各位のご理解とお力添えをお願い申し上げます。