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行政レポート
バックナンバー 2006年11月の記事
みなかみ町財政推計（シミュレーション）
財政再建なくして「夢ある町づくり」はできない！
　地方自治体を取り巻く環境は、ここ数年、大きな変革期を迎えています。少子高齢化の進行と人口減少という社会構造の変化、「三位一体」称して権限と財源等が地方に委譲されると期待しましたが、現実は財源を伴わない権限の委譲に終わっています。こうした中で、新町「みなかみ町」として出発した町の財政状況は、極めて厳しい状況に置かれています。特に、町の貯金である財政調整基金の欠乏、過去の事業による莫大な起債残高（借金）、国の構造改革に伴う地方交付税の大幅な減額により、本町の財政は過去に経験したことのない重大な局面を迎えています。北海道・夕張市の財政状況がマスコミ等で報道されますが、赤字債権団体への転落は地方自治の放棄であり、町民が一番の被害者であります。従って、一時も早く財政再建を図らなければ、みなかみ町も夕張市と同様の道を歩むことになります。こうした財政状況を打破するために、「みなかみ町財政計画」を策定しました。現状の財政状況と、合併の特例が全て切れる平成３２年度までの財政推計をしたものです。今回策定した財政計画は、持続可能な財政基盤を確立し、財政危機からの早期脱却、そして将来のみなかみ町発展の礎となることを目指して策定しました。
　みなかみ町の財政再建を図るには、町民の皆さんと情報を共有し、行政と町民の協働で歳入の確保と歳出削減の目標を立てて、自助努力を重ねなければなりません。今後も積極的に町民の皆様に情報を提供してまいります。
　宜しくご理解とお力添えをお願い申し上げます。


（2006.12.25）
上下水道料金の改定
水道料金審議会からの答申		 答申の内容
① 水上地区の水道料は平成19年4月請求分より、1m3当たり55円を75円に、20年4月より95円に、21年4月より110円に改訂すること。
② 水道料金統一時、料金体系の統一を図ること。
③ 10年間の長期計画を策定し、経営の安定を図ること。
　昨年５月、上下水道事業の健全化と旧町村間の料金格差をなくして均衡を図ることを目的に、町は、区長会、観光協会、商工会、婦人会、学識経験者などの関係者15人で組織される「水道料金審議会」を設置しました。その後、審議会では、水道料金などに関する審議が行われ、11月24日に「上水道料金の改定に関する答申」が提言されました。
　町はこの答申をもとに、議会の承認を得て、４月請求分から水道料金の改定を実施しますので、附帯意見を含めた全文を紹介します。町民みなさんのご理解とご協力をお願いいたします。
　答申の内容は上記のとおりです。また、答申に係る付帯意見は次のとおりとなります。

■答申書に係る附帯意見
◎はじめに
　本審議会は、平成18年５月15日、町長から「料金改定について」の諮問を受けた。以後、平成18年11月６日までの間、６回にわたり審議を行った。　
　水道事業の経営を取り巻く現状は、平成17年10月1日の合併により「みなかみ町水道事業会計」として２年目となった。長引いた景気の低迷、給水人口の減少等により、水道の使用水量が減少するなど、収益環境は悪化している。今後、水道の使用水量が増加することは考え難い。とりわけ、水道事業においては、今後、配水施設や配水管の整備、浄水場施設機能の維持・向上のための整備、石綿セメント管の布設替え、水源の確保等さらなるライフラインの確保と充実を図るための事業が続く。しかし、平成17年度の「水道事業会計」の決算では、約１５００万円の純損失、これを加え累積欠損金約４億９５００万円のほか、財源不足から一時借入金１億５０００万円があり、独立採算で運営される企業性を有した事業で、安全で良質な水道水を安定的に供給する健全な事業を行うため水道料金の改定を行うことが急務である。また、現在の水道料金は、旧町村毎の料金格差があり、料金の統一を図る必要がある。
　こうした経営環境であることから、本審議会では、水道事業に係る「水道事業会計の現状」及び「水道料金改定（案）」並びに「段階的な料金設定による収支計画」について説明を受け、料金改定及び料金統一について審議し、検討を行った。
　本審議会は、当初、水道事業及び下水道事業の両事業について審議を行うことであったが、水道事業について先行し、長期の経過を費やし、下水道事業の流域下水道維持管理負担金の値上げが近々行われること等から、今回は、下水道事業は見送りとなった。本審議会は、みなかみ町の水道事業を巡る諸情勢を踏まえ、慎重に審議を行った結果ここに結論を得た。

◎答申を提言するために最重要となった審議会での意見
1. 利根西部合併協議会での水道料金の取り扱いは、「新町移行後も当分の間、現行どおりとし、段階的に調整する」で取り決めされており、改定は当然しなければならないが、改定時期（19・20年）改定期間（２・３・５年）等、急激な値上げを避けることについての意見が出された。
2. 料金改定により料金を上げても未納の増加では、資金不足は解消できない。みなかみ町の水道を利用するすべての人から、公平に負担していただくことが原則で、一部の未納者にたいしては、負担の公平化のため給水停止処分を行う必要がある。
3. 水道事業の効率化について一企業として、安全で良質な水の安定供給を図るため、長期的事業計画を策定し経営の安定をはかりつつ、経営の効率化によりコスト削減をする等、企業努力を行い、総括原価（経常経費）の圧縮をしたうえで、料金改定を行う必要がある。
4. 以後は、答申書取りまとめに当って少数意見ではあったが参考までに記述する。

◎審議会で出された少数意見
● 合併時の調整方針として、水道料金は当分の間現行どおりとし、統一に向けて段階的に調整することで有るから５年間でどうか。
● 合併した結果が水道料金を値上げしなければ経営して行けないのであるから、５年の期間を置くと赤字や借金が増すので１〜２回で統一する料金の改定をしたらどうか。
● 月夜野地区の料金体系の４０立方mを超えた場合１立方m１４０円を見直し、新治地区の料金体系に段階的に見直したらどうか。
● 月夜野地区は、料金が高いので、水を大切に使い、節水に努めており、早く統一した方が良く、２年間位で統一したらどうか。
● 主婦の立場から、一気に値上げしないで段階的に値上げした方が良い。
● 早い段階でマイナスを無くす事は無理が有るので、５年間を掛けてマイナスを減らすのが良いのではないか。
● 水上地区として、合併した翌年から５年計画の方針は良い、最低でも55円から70円に上がるので、５年間で倍になり、大口の使用者は相当の負担増になる。旅館営業や食堂営業のことを考えると急激な値上げは考えもので、５年間程度の猶予期間が有ったほうがよい、また、今までの累積の未納者を減らすよう考えて貰いたい。
● 急激に上げてはいけないことは、同感ですが、２・３年或いは５年が限界で、行政としては、一律の公平負担で。また、５年間では緻密な計画が必要
● 平成20年から５年間で段階的にあげることであれば、賛成です。合併する際の問題になった旧水上の中で水道料金については合併反対の大きな争点ですから、合併してすぐ19年から値上げは、足りないから上げてくれと言う意味はわかるが、企業会計の理念から十分な効率的な運用をし、総括原価を何処まで下げられるかと言う事をやった上で料金改定を行うことが理念である。
● 合併協議会での水道料金の質問で、当分の間現行のままとし、時期をみて格差は調整するとの当局の回答があった。水上地区の人は合併の時と話しが違うと言う意見もあるが、赤字で破綻状態であれば当然値上げしなくてはならないが、急激に３年間で赤字解消では未納の増加になりかねないので、出来れば平成20年から５年間掛けて赤字解消をすることで、急激な値上げは避けていただきたい。
● ５年間計画位で徐々に上げて統一する。水道管の老朽化による更新工事を行う事で値上げをする。
● 水が有って文化生活ができるのであるから、これからの事を考えていただきたい。
● 急激に単価を倍にすると乱暴すぎて、滞納者が増えるので料金改定だけでなくて未収金の処理について十分な検討する必要がある。
● 取り敢えず短期的な課題を答申して、長期的な問題と課題があり、答申書の中に盛り込んでいく方法。
● 行財政改革調査会で、厳しい答申が出ており、19年から３年間で統一。
● 合併協議会の意見も尊重されるべきです。長期的なものも含めて改定をしないと駄目だと思う。
● 料金が１１０円に統一された時点で、超過料金の見直しを行い料金体系の統一を行う。
● 現実的な問題として、３年間で倍になることはうまくない。
● 収納率を上げるよう企業努力を行い、早期に料金体系の見直しを答申書にいれる。
● 料金改定をすると同時に、少しでも赤字の解消してゆく企業努力をしなければならない。
● 合併した次の年に水道料金を倍にされたのでは、住民感情も考慮してもらいたい。段階的な値上げと言うことで、答申してもらいたい。
● 公共料金は、町の基本的な理念の基で検討するべきであり、単なる料金の高い安いで判断すべきでない。その点からして料金の値上げに反対する。
● 合併協議会で協議の上、水道料金の取り扱いに従い、３年なり５年の段階的に行う時期的な問題、全国の市町村合併による水道料金についての内閣府の分析調査でも、ほとんど３年なり５年の期間をおいて合わせることになっている。
● 料金算定の基礎となる総括原価の３％、３０００万円を経費節減や経営の合理化により圧縮し、生み出そうとする企業努力が必要です。
● 自転車操業的な一時借入金の１億５０００万円は早急に解消すべきである。
● 新治地区の農業用水の受水分として、４００万円支払っているのを解消すること。
（2006.12.25）
みなかみ町中心市街地（月夜野地区）の 都市計画道路等の実施計画のお知らせ
　月夜野地区は、上越新幹線や関越自動車道によって群馬県の北の玄関口として重要な役割を担うと共に、更なる発展の可能性を秘めております。今や、東京・新潟方面と直結した広域交通条件は大きく改善され、広域観光拠点の形成、新産業の開発等、新たな可能性が芽生えてきました。またこの地区は交通環境や公共施設の配置等から、みなかみ町の中心市街地（顔）に位置づけられます。しかし国・県道路は整備されておりますが、連単する市街地を踏み入れますと道路整備の立ち後れが目立ち、土地利用も阻害されております。
　当地区は昭和48年の都市計画区域指定を皮切りに、昭和51年に276ヘクタールの用途地域決定、昭和50年から都市計画道路を始め、都市公園、駅前広場、公共下水道等の都市施設の決定、昭和53年から市街地開発の一環とする3地区の土地区画整理事業を施工されました。しかし、その後の都市計画整備が計画通り進捗していないのが実情であります。
　新たな市街地の形成と利根川や河岸段丘地形等による地域分断を解消する、真政悪戸線・悪戸矢瀬線・上河原蟹枠線の3路線は、計画決定から23年を経過しておりますが、その整備率は12％と低率であり計画時の整備効果を発揮しておりません。
　新町の中心市街地の要件を備える「月夜野地区」の整備は、水上・新治地区の活性化にも大きく貢献することから、今年1月に「都市計画課」を設置し、市街地整備に拘わる実施計画に取り組んできました。そこで今日までの結果を、10月の臨時町議会の全員協議会で議員各位に発表いたしました。その内容を別添の地図上で、お知らせいたします。
　なお、本実施計画は新町の行財政状況を勘案し、国・県の有利な支援事業と「合併特例債」を前提に立案したものであります。事業実施は平成20年度から5ヵ年間の継続事業で行う予定であります。


（2006.11.17）