日本の医療保険制度は、昭和２年に健康保険法が、昭和１３年に国民健康保険法が施行し、昭和３６年に国民健康保険事業が全国の市町村で始められ、病気になったときに安心して医療が受けられる「国民皆保険」が実現され、今日に至っています。
　しかしながら、国民健康保険は運営に当たり多くの構造的な問題を抱えており、被保険者は保険税(料)の負担能力が低い自営業者、退職者、年金生活者及び離職者が多く、中山間地域は過疎化が進み、特に年齢構成も高いため医療費も高い状況にあります。そのため、中間所得者層の保険税(料)負担が極度に重くなっています。
　更に、産業構造の変化により自営業者、農林業者が減少し、少子高齢化社会の進展により、医療費が右肩上がりで増加する一方で、それを支える現役世代が減少しています。
　平成１８年度の医療制度改革により、７５歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度へ移行したため、保険税(料)収入が減少し、ますます保険財政運営が厳しい状況におかれており、財政状況が実質赤字の市町村が全国的に増加しています。
　国民健康保険制度は、生活弱者のための医療基盤を成しており、健全な運営をしていくためには、市町村の自助努力だけでは解決できない時期にきており、国や県の責任において長期的な安定を図るための抜本的な医療制度改革が必要になってきております。
　よって、国及び県は次の事項について、積極的な措置を講ずるよう強く要望します。

１．長期的な視点にたった国民健康保険事業運営の都道府県単位の一元化の早期実施。
２．広域的な運営が実現するまでの間国民健康保険の運営が安定するよう国県の助成の拡充。
　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　　平成２１年３月

（提出先）
厚生労働大臣　　舛　添　要　一　様
衆議院議長　　河　野　洋　平　様
参議院議長　　江　田　五　月　様
群馬県知事　　大　沢　正　明　様