「みなかみ民報」の６・７月議会報告では、「認定子ども園整備事業」の補正予算を、“ずさんな認定子ども園計画”と誹謗中傷する表現がありました。何故、議会において事業の経緯や補助金等について説明した内容を、あのように歪曲して表現するのか真意を測りかねます。
地方分権時代に相応しい町づくりは、「まちづくり基本条例」で示すように、正しい情報の共有が必要不可欠であります。
　この「認定子ども園整備事業」は、新治統合小学校の開設に伴い空き校舎となった旧須川小学校を、「就学前の子供達の教育と保育を提供する機能」に合わせて、「地域で子育て支援をする機能」を備えた施設に整備し、有効活用するものです。
　当初の計画では、対象となる国・県の補助事業がなかったために、合併特例債を活用して町単独の事業で必要最小限の改修を考えました。しかしながら、平成２０年度予算が決定してから、国交省が地域ストックの再編整備事業（統廃合等による既存の公共施設の利活用）として「集落活性化推進事業」を創設したことを知り、総合政策課と教育委員会が連携して事業の導入を検討してきました。そして新年度に入ってから、将来的に「子育て支援センター」や調理室等の機能を充実させる事業内容にまとめて補助金を申請しました。全国から数多くの市町村が応募した中で、幸いにもわが町の事業内容とその手法が評価され、補助申請が採択されました。 その際の特記事項として、早期に事業成果を求める観点から、単年度で実施するよう指導を受け、その通りできれば総事業費の1/2に相当する額を補助する（実施できない場合は、残りの施設整備には補助金を交付しない。）内容が示されました。このような経緯から、単年度で事業を完結することが有利と判断し、急遽、補正予算を提案したものです。
　少子化に歯止めがかからない状況にあって、子育て支援は喫緊の政策課題であります。このため、現在（仮称）「子育て支援条例」を制定すべく、庁内で調査・研究を進めています。
　この「認定こども園整備事業」は、有利な補助事業の情報を基に施設の有効利用を検討し、公設民営化など将来を見据えて取り組んでいる事業であり、完成の暁には就学前の子育て支援に大きく寄与するものと確信しています。申すまでなく、 行政の責務は「最小の支出で最大の効果を上げること」であり、そのためには常に情報収集に努め、有利な事業導入に向けて研鑽を積んでいます。その結果、事業の目的を逸脱せずに有利な補助事業等が確保できれば、決定している事業でも果敢に計画を変更するのは当然であります。しかし、それを以って“ずさんな計画”と決めつけられては、余りにも短絡的で反対ありきの言動であり、遺憾に思います。
　町民皆さんのご理解をお願いする次第です。