合併前の旧月夜野町、水上町及び新治村においては、住民ニーズに応じた行政サービスを提供するため、公共施設を積極的に設置し、効率的な運営とサービスの向上に努めてきた。
　しかしながら、新町「みなかみ町」は地方交付税等の減少により厳しい財政状況下にあり、少子高齢化や人口減少等の環境変化が著しいことと相俟って、今後は新たな公共施設の整備や既存施設の運営が困難になると予測される。
　一方、地方分権時代のもとで町民と共に築く町政を進めていくためには、町民の自主的な活動を支援し、町民による町政への参画を推進していくことが必要不可欠であり、その一環として、町民が地域の財産である公共施設をより一層有効活用できる環境を整備することが求められている。
　このようなことから、今後、町は施設の運営にあたっては設置目的に沿った利用を図りながらも目的外利用等を一層拡充し、施設を最大限に利活用する必要がある。
　本町には類似した公共施設が多数点在しており、運営経費の財源確保や利用率の低い施設の統廃合等、抜根的な見直しを検討しなければならないが、既存施設には農林水産省や文部科学省等の国庫補助金により整備されたものが多く、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」により、運営経費を確保するための利用や統廃合が進めにくいのが現実である。さらに、財産処分を行うためには残存簿価分の補助金を返還しなければならないことや、用途変更の範囲が厳しく制限されていることなど市町村の要望に即した弾力的な運用に至っていない。
　こうした状況にかんがみ、総務省は平成２０年度の地方財政措置について関係府省の事務次官に対し、「公共施設の転用又は用途廃止時における国庫補助負担金制度の改善」を講ずるよう求めており、今後、各府省がこの主旨に基づき、「補助事業により取得し、または効用の増加した財産の処分等の取扱の特例について」に規定する承認の基準を緩和するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　　　平成１９年１２月１４日
　〔提　出　先〕
　総務大臣　　　　増　田　寛　也　様
　金融・行革大臣　渡　辺　喜　美　様
　財務大臣　　　　額　賀　福志郎　様
　文部科学大臣　　渡　海　紀三郎　様
　厚生労働大臣　　桝　添　要　一　様
　農林水産大臣　　若　林　正　俊　様
　経済産業大臣　　甘　利　　　明　様
　国土交通大臣　　冬　柴　鉄　三　様
　環境大臣　　　　鴨　下　一　郎　様
　林野庁長官　　　前　田　直　登　様