国においては、一般財源化を前提とした道路特定財源の見直しが進められているが、一般財源化により道路整備に必要な予算が確保されなくなること及び「受益者負担の原則」に反することが大いに懸念されるところである。道路は町民の生活・文化の向上、地域社会・経済の発展、災害時における緊急輸送、救急医療など、全ての社会活動に最も重要な社会基盤施設であり、その整備は必要不可欠である。また、大都市圏を除く地方部での整備状況はまだまだ十分でなく、格差のない調和のとれた住みよい地域社会の実現のためにも、その整備が強く要望されているところである。
　みなかみ町においては、過疎化・少子高齢化の進行を止めるべく、諸般の対策を講じているなかで、道路整備の遅れによって、これらが効果的に生かされない恐れがある。特に災害時の代替交通路の整備など、安全で災害に強い道路の確保が緊急の課題となっているところである。特に、本町の道路交通網の課題である、一般国道１７号新三国トンネルの開削、国道２９１号の改良、玉原道路の建設は、本町の発展と地域住民生活の向上を図る上で欠くことのできない重要なものである。
　他方、１世帯当たりの自家用車保有台数について、一般的に、都市部では１台を下回る地域もあれば、みなかみ町では３台弱の保有台数であり、一般財源化は、公共交通サービスが得られにくく、自家用車が毎日の生活に欠かせない、町民にとっては、受益と負担の関係で不公平なものとなる。
　よって、国は、地方の実情を正しく認識するとともに、道路特定財源は「受益者負担の原則」による目的税であることを十分に踏まえ、一般財源化など道路特定財源の使途を拡大することなく、引き続き全額を道路関係諸事業に充当のうえ、地方の道路整備を促進するよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、決議する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年9月14日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みなかみ町議会