私は昨年の１２月定例議会に、地震対策を柱に「みなかみ町教育施設整備計画」を発表しました。しかし、今年度に入ってから各施設の実態が分かり、熟慮の結果、計画変更を決断し、本年７月の議会全員協議会でその旨を表明しました。
　計画変更した理由の１つは、中国・四川大地震の直後に、文科省は公立の幼稚園・小学校・中学校で大地震が発生すると、倒壊の恐れのある建物が１万棟を超えると推計し、５年以内に耐震化を進めるよう要請があったからです。また２つ目は、整備計画の通り進んでも６年余り年月を要し、この間、現在の「第一保育園」・「水上中学校」の施設の状況では、使用に耐えられないと判断したからです。

　以上のことから、私は幼児や児童生徒の安全を最優先に考えて、耐震基準値（０．７以上）に満たない施設は、新築と耐震補強等を行う整備計画に変更しました。その後、私は学区民集会、PTA役員会などに出席して、変更の経過説明と今後の取り組みについてお願いしました。現在は「水上地区教育施設整備検討委員会」で協議されておりますが、平成２０年１０月１９日付の「みなかみ読者ニュース」を見て驚きました。その中で、国の補助率などが明示されていましたが、何処から、何を根拠にこんな数値が出たのでしょうか。余りの無責任な記載内容に呆れるばかりです。

　この情報の提供者は、飽くまでも小中一体型校舎の建設を望んでいるようですが、その場合今後６年間、子供達が安全で安心して勉強できる教育環境を、どのように確保するのか明確に示すべきです。また、前橋商業高校を例に上げて、町の計画が過大であると述べていますが、今日の校舎建築はＲＣ（鉄筋コンクリート）が主流であり、その上水上地区が豪雪地帯であることが配慮されていません。更に建設費に関する補助率について、「平成２０年度から学校建設費に関する補助率が２８％から５５％になったので、建設費の町の負担が大幅に減る。」とありますが、何を根拠にこうしたことが断言できるのか「日本共産党みなかみ町委員会」に、その真意を問います。

　国会では、今月１６日に補正予算が成立しました。これに伴い文科省は全国の教育委員会に対し、地震対策の目標を１年前倒しして、今後４年間で完了するよう要請すると共に、文科大臣は財政の苦しい自治体でも児童の安全のために、速やかに対策を講じて欲しいと呼びかけております。
　私は「水上地区教育施設整備検討委員会」の検討の結果を受けて、今できる最善の内容を１２月定例議会に示し、ご審議願いたいと考えています。
　町民皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げます。