清流(せせらぎ)会 夢見る力が 新時代を 創る 鈴木和雄 OFFICIAL SITE
  • 湯桧曽川と谷川岳
  • 鈴木和雄の行政レポート
  • 町の力を生む請負契約
  •  新生「みなかみ町」は、厳しい財政悪化の下でスタートしましたが、職員を始め町民皆さんのご理解とご協力で、行財政改革を着実に進める事ができました。
     御蔭様で人件費などの経常経費を削減する事ができ、これによって生まれた財源を基に、国と県の合併支援を活用した公共事業を導入し、教育施設整備、都市計画事業等、懸案事項の事業に着手する事ができました。
    当面の投資額(普通建設事業費)は、年間15億円程度とする方針ですが、実質公債比率が20%を超えていますので、計画的な合併特例債の運用に努めながら所要額を確保したいと思います。

     一方、2006年度の国と地方を合わせた公共投資は 18兆円で、ピークだった1995年度の半分の水準となり、これ以降も減少の一途をたどっています。このため、民間需要の高い都市部はいざ知らず、地方の建設業界は大変厳しい経営状況にあります。社会経済状況の変動がもたらす建設業の再編は避けて通れませんが、急減なリストラは地域経済や行政運営等に支障を来すことになります。地域の建設業は地場産業の一つであり、納税者でもあります。そして、それに従事する多くの社員と、その家族がおります。行政は急激な変革がもたらす、社会的影響も配慮しなければなりません。
     この事は、利根沼田地方も例外ではなく、仕事量の減少は即、事業の経営力に表われ、入札時の実績評点にも影響し、経営規模の小さい会社は特に厳しい経営状況になっています。

     このような状況化の下で、本町のように面積(群馬県土の12.3%)が広く、降雪と不測の災害が心配される自治体は、除雪や災害時に最も頼りにするのが建設業の皆さんです。平成18年未曾有の大雪で、生活道路等ライフラインの確保に昼夜のご活躍を頂いた事は、記憶に新しいところであります。建設業の皆さんは地域と深い繋がりを持ち、その中で住民の生命・財産を守り、安全で安心な町づくりに貢献しております。それだけに、仕事量の減少により業者が急減し、その職を離れる人が増えれば、町の行政運営に大きな影響を及ぼすことになります。

     町村合併の特例期間は、平成27年度末迄です。
     この間に合併特例債等、国の財政支援を受けて実施を考えている主だった事業を申し上げます。

    ■新治地区は統合「新治小学校」の残工事と「認定こども園」の設置、更には新治中学校の耐震補強と体育館の改築があります。それ以外には、大きな事業がなくなります。土地改良事業では「畑地帯総合整備事業」の継続と、町道では合瀬・入須川線の開設があります。
    ■月夜野地区は桃野小学校体育館の改築、3小学校と総合体育館の耐震補強、更には都市計画事業、地方道路整備臨時交付金事業、企業誘致等に拘わる土地造成事業等があります。また土地改良事業では、「名胡桃地区用水事業」「真沢地区・戸倉地区農道整備事業」等があります。
    ■水上地区は保育園と水上小中一貫校の新築、そして藤原小中学校の耐震補強があります。更には湯原温泉街・諏訪峡の再開発、温泉ボーリング等があり、土地改良事業では「中山間地総合整備事業」の紅葉橋・集落道、幸知小学校の跡地利用、温泉源の再利用など中部地区の再開発があります。

     併せて、国・県等の事業では、月夜野地区においては上毛高原駅前の再開発、国道291号線の道路改良、県道月夜野・猿ヶ京温泉線の道路改良、治山砂防事業、利根商業高校の耐震補強等があります。そして水上地区は県道水上・片品線の道路改良、レールパーク&スパ構想の実現があります。更には、利根沼田広域の課題として望郷ラインの県道昇格や水源地の危機管理上から「玉原トンネルの開削」が必要不可欠であります。また町の共通課題としては、光ファイバー網の整備があります。

     以上、想定できる事業等を申し上げましたが、これらの中で町が発注する事業の総額は、120億円程になると推測できます。町の公共事業は、インフラ整備で地域の特色を生み出し、地場産業である観光・農業の活性化を図ると共に、企業誘致を可能にし、「夢のある町づくり」に繋がります。そこで、これらの事業はどのような手法を取れば、地域経済や雇用の安定化に貢献し、適正な価格で発注できるか考えなければなりません。
     積極的に一般競争入札を導入している長野県では、昨年1月に、都市型業者に敗れた山間業者等が約1,000社倒産したと報道されました。確かに一般競争入札は請負比率の低下に繋がりますが、一方では価格競争を激化させ、結果として、地域経済が衰退し、雇用が悪化すると言われます。更に、地域固有の優れた社会資本を残すために、地元業者を育成する観点から、急激な導入に疑問を懐く声もあります。

     このため、一般競争入札の導入にあたっては、企業や技術者の工事成績や施行実績、地域貢献度などを数値化し、入札価格と合わせた総合評価で落札者を決定する「総合評価方式(簡易型)」を導入する試みや、地元業者である「地域要件」を設けている例もあります。
     現在、国土交通省では、大規模工事以外は地元業者が受注できるような「総合評価方式」の導入について、市町村が利用しやすいマニュアル化を進めていると伺っています。

     このようなことから、町の公共事業の発注は適正な価格競争を求めながら、極力、地元業者に発注する方法を考える必要があります。入札の手法には、一般的に条件付一般競争入札、指名競争入札、更には随意契約があります。私が常々考えている事は、公平な競争環境の下で事業の多くを町内業者に発注し、下請け業者も町内を優先する環境づくりであります。所謂、町民の総力で事業を完成させたいと考えています。何故ならば、町民の協力で行財政改革を行い、そこに生まれた貴重な財源で各種の事業ができるからです。仮に行財政改革が進み、事業も計画通り推進できても、町内業者が受注できず、経営不振に陥り、廃業を余儀なくされるとすれば、町全体の協力体制は揺らぎ、「夢のある町づくり」はできなくなります。

     そこで当分の間、条件付一般競争入札、指名競争入札等を併用し、以下の方法で町の公共事業を発注する方針を立てました。議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。

    入 札 方 法
    (1)特殊な工事を除いて、5,000万円未満の工事は旧市町村単位での実績や工種及び格付けを考慮して、指名競争入札とする。なお、この場合は「請負業者選定委員会」に付して意見を求める。

    (2)5,000万円以上の大規模工事は、以下の地域要件を付した条件付一般競争入札とする。
       ただし、内容や条件によっては他の入札方式とする場合がある。

    ■ 参加方式が単独の場合は、本店または支店の所在地をみなかみ町内に置くこと。

    ■ 参加方式がJVの場合は、メンバーの内1社以上が本店所在地をみなかみ町内に置くこと。

  • (2008.6.17)
  • 有意義だった知事との懇談会
  • 私達、利根沼田の市町村長は、5月23日沼田市のディランにおいて、大沢群馬県知事を始め副知事・県警本部長・教育長、更には各部長等を迎えて行政懇談会を行う事ができました。心から感謝と御礼を申し上げます。
    この企画は大沢知事の肝いりで行われました。知事が積極的に地方や市町村に出向いて行政を推進する気概に接し、県政を身近に置くことができました。そして、知事に近親感を覚え、大沢県政の推進力で羽ばたく群馬県の躍進を確信しました。
    大沢知事は予てから、「若者に夢を、お年寄りには安らぎを与え、県民の全てが誇りの持てる群馬を築きたい」と訴えておりますが、我々市町村長は知事が明々と掲げた松明に集い、それぞれの思いを率直に披瀝し、明日の利根沼田を語り合う有意義な意見交換ができました。

    私は1.「少子化対策」と2.「望郷ラインの県道昇格・玉原トンネルの開削」ついてお話申し上げて、知事並びに担当部長から前向きな答弁を頂くことができました。
    1.については中学校卒業までの医療費無料化を、平成21年10月から外来も含めて完全実施の方向で検討していることが話されました。更に、少子化対策は知事が本部長になって、仮称「群馬県少子化対策推進本部」を組織して積極的に取り組む姿勢が示されました。
    2.については現地調査等を含めて検討を約束されました。

    県土面積の28%を有する利根沼田地方は、道路整備を始めとして観光産業の活性化、環境対策と農林業の振興、教育施設の耐震補強、更には福祉・介護事業の充実など懸案事項が山積していますが、平素、沼田県民局の指導とそれに基づく緊密な連携により、諸事業が推進され心から感謝しております。そして、今回の懇談会では我々の想いが直接、大沢知事を始め県幹部の皆さんに繋がる思いを強くし、大変嬉しく思いました。
    今後は、利根沼田地区選出の小野里・金子両県議のお力によって、その繋がりが益々深く、強くなる事を念願しております。
  • (2008.5.29)
  • みなかみ町まちづくり基本条例の制定
  •  新生「みなかみ町」が、「谷川連峰・水と森林防人宣言」をシンボルに誕生してから、早や2年5ヶ月余りが過ぎました。この間、町民皆さんのご理解を得て行財政改革の方向が決まり、併せて「第一次みなかみ町総合計画」も策定されて、環境の時代に取り組む「利根川源流の町」の道標ができました。そして本日は、総務文教常任委員会提案によって「みなかみ町まちづくり基本条例」が可決され、今後の町づくりに大きな弾みを付けてくれました。誠に有難うございました。

     地方自治の本旨は、そこに住む住民と働く町民が主人公であり、共に協力して、その地域を創ることです。言い換えれば「住民(町民)の、住民による、住民のための町づくり運動」であります。
     この条例は、あたり前のことを、皆で確認し合い、身近なものにするために制定する、言わば「町づくりの憲法」であります。
     21世紀の町づくりのポイントは、「参画と協働」「情報の共有と保護」であります。従って、この条例は町民・議会・町の役割や責任分担を明確にし、共に協力して、町づくりを進めることを基本に制定されています。

     「まちづくり基本条例」の策定は、平成18年6月から調査に入り、昨年9月には「みなかみ町自治基本条例策定委員会」が設立されました。策定委員は公募による町民10名、議会8名(総務文教常任委員会)、行政2名、合わせて20名で組織され、委員長は松井秀明氏、副委員長は総務文教委員長の根津公安氏であります。
     委員会は都合9回開催され、夜の会議の時もあったようですが、極めて真剣に議論される中で条例案がまとめられたと伺っています。私はその結果を2月20日に、松井委員長・根津副委員長から「みなかみ町まちづくり基本条例案」として頂くことが出来ました。
     ご苦労頂きました「自治基本条例策定委員会」の皆さんに、心から感謝と御礼を申し上げます。また、条例の制定は、総務文教常任委員会提案で行われましたが、今後の町づくりに大変意義のあることであります。

     地方分権の時代を迎え、自治体本来の機能を発揮するには、今まで以上に町民(住民)と行政の信頼関係を醸成し、それぞれの責任と役割りを自覚して、協力し合いながら町づくりを進める事が重要であります。
     町づくりは、実践が伴わなければ意味がありません。
     「まちづくり基本条例」の制定に伴い、今後は如何にしたら、町民、議会、町の協働でまちづくりが実践できるか、また、主体となる組織を創り、その規模はどの位にするのか等、先進地の事例を参考に検討したいと思います。

     先ずは町民の参加のもとで、機能的なコミュニティー創りに取り組んでまいります。しかし、この条例を真に町民の間に根付かせるには、試行錯誤の繰り返しがあると思いますが、常に良い方向に改革しようとするプラス思考で臨み、三者(町民・議会・町)の力で「協働の精神」を培うことが大事であります。そのためには相互に補完し、自ら発言し、提案し、行動する町づくりが求められますが、その推進の柱は「まちづくり基本条例」の前文で述べられている「自助・互助・扶助」の考え方であります。今後は、この精神を町民の間に定着させると共に「夢のある町づくり」を実現して、「かけがえのない故郷づくり」に情熱を傾ける決意であります。
     議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。

    >みなかみ町まちづくり基本条例
    ※PDFファイル
  • (2008.3.14)
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          • 経常収支比率
               11.2ポイント改善
          • 組織・機構改革等の行財政改革
          • 平成18年度の不納欠損処理
          • 平成19年度みなかみ町当初予算の概要
          • 都市計画道路等の実施計画
          • 山岳資料館オープン
          • みなかみ町財政推計(シミュレーション)
          • 上下水道料金の改定
          • 都市計画道路等の実施計画
          • 町税・公共料金の滞納額
          • 町長の一億円の事実なし
          • 2006年8月
          • 2006年8月以前
  • 議会決議
      • 町税・公共料金納付の
        公平性と滞納処分強化を
                求める決議
        • バックナンバー
          • 道路特定財源の
            一般財源化反対に
                     関する決議
          • 公共施設の利用制限等の
               緩和を求める意見書
  • 議会演説
    • 平成20年6月定例議会
      • 開会挨拶
         (学校施設耐震補強)
      • 行政報告
        • ①第4回成人式の日程
        • ②有害鳥獣対策
      • 一般質問町長答弁(抜粋)
        • ①水道料金納入者に
               5%の割引制度
                /島崎栄一議員
        • ②地元の文化事業と補助の
           取り組み
               /前田善哉議員
        • ③生ゴミ処理と
           資源リサイクルセンター
               /原沢良輝議員
        • ④町としてのエコ活動の
               取り組み
                /林 一彦議員
        • ⑤後期高齢者医療制度の廃止
                /穂刈清一議員
      • 閉会挨拶
        (肺炎予防ワクチン接種等)
        • バックナンバー
          • 平成20年3月定例議会
          • 平成20年1月定例議会
          • 平成19年12月定例議会
          • 平成19年9月定例議会
          • 平成19年6月定例議会
          • 平成19年3月定例議会
          • 平成19年1月臨時議会
          • 平成18年12月定例議会
          • 平成18年11月臨時議会
          • 平成18年9月定例議会
          • 平成18年6月定例議会
          • 平成18年5月臨時議会
  • 諸行事挨拶
      • みなかみ町成人式式辞
      • 新治小学校開校式挨拶
      • 須川小学校閉校式
      • 平和式典・戦没者追悼式
  • 行財政改革調査会
        • 調査会第1次答申
          (町税等の滞納問題)
        • 調査会第2次答申
          (水道事業の改革)
        • 調査会第3次答申
          (行政区の統廃合)
        • 調査会第4次答申
          (第3セクターの提言)
        • 調査会第5次答申
          (組織・機構の改革)
        • 調査会メンバー
  • 施政方針
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鈴木和雄後援会
「清流会」(せせらぎ会)
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