冒頭、私事で恐縮ですが、私は急性肝炎で自宅療養しています。従って、議会出席が儘ならずご迷惑を掛けますが、宜しくお願い申し上げます。
　激しかった衆議院議員選挙も終わり、国民は民主党政権を選択しました。この選択は地方自治体にどのような影響をもたらすか、皆目検討がつきませんが、身近な問題としては八ツ場ダムの建設や後期高齢者医療制度の維持等が心配されます。選挙結果で政権が変わっても、国は地方の自治権を踏みにじり、一方的に建設を中止し、制度を改悪したりすれば、それは議会制民主主義の崩壊に繋がり、地方主権の時代が遠のいてします。
　今、政治や行政に求める事は、継続性であります。国民は国を信頼し、その上に立って安心・安全の国づくりや医療福祉の増進を期待しているのであり、政府・国会は約束したことは信義に基づいて実行し、国民の付託に応えて欲しいと念願しています。

　早いもので町村合併以来、４回目の決算議会を迎えました。スタート時は極めて悪い財政状況でしたが、国・県の合併支援を有効に生かし、職員を始め町民皆さんのご理解とご協力で行財政改革に取り組む事ができました。
　お蔭様で、全会計とも４期連続の黒字決算となりました。
　一般会計では、高金利の起債（借金）を６億２，０００万円繰上げ償還し、町の基金（貯金）は平成２０年度決算の剰余金で４２億円余りとなります。
　この額の判断は色々ありますが、みなかみ町は群馬県一面積の広い町であります。それだけに、私は災害等の備えと、町民が地方分権時代に安心して暮らせるためには、合併特例期間の終わる平成２７年までに５０億円程度の基金を積み立てる必要があると考えています。

　一方、新たな政策として、少子化対策では出産祝金制度、小中学校入学時の助成制度、こども医療費の無料化等に取り組むと共に、懸案事項であります耐震等の学校教育施設整備、ブロードバンドの設置、都市計画事業等に着手する事ができました。加えて、国の補正予算である「地域活性化・公共投資臨時交付金」等によって、これらの事業に拍車がかかり、愈々「夢開くみなかみ町」の幕開けとなります。

　町づくりは筋書きのないドラマです。それだけに理念と健全な手法が求められます。幸いにも、「財政再建」と「夢のあるまちづくり」は順調に進んでいますが、国政や社会・経済動向が変貌すれば一転する可能性もあります。従って、先行きは極めて不透明ですが、常に改革の意思を持ち続け、情報収集に努め、急がず、焦らず、先見性を磨いて取り組むことが肝心であります。そこには、地方主権の時代に羽ばたく「利根川源流の町みなかみ」の礎を構築できると確信するからです。

　これからの時代は、次代を牽引する新産業の創造が大事です。地場産業である観光・農業を元気にする事は勿論ですが、ヤマキ（株）の誘致に成功したように、今後も積極的に優良企業の誘致に取り組むことが肝要であります。そして、今後は農・商・工連携に果敢に挑戦すると共に、高速交通網を生かし、利根川流域の交流を盛んにして、地域性を生かした産業の創出が求められます。加えて谷川連峰と利根の清流は、首都圏３，０００万人の生活と日本経済を支える大きな資源であり、私達は計り知れない公益的な機能を果している事に誇りを持つべきであります。

　そこで、私達は自然環境に対する畏敬と感謝の念を心に刻み、自然の力と手を結び、万物の生命を支える「環境力」､即ち人間が自然に与える力と自然が蘇る力の相互力を育む必要性を思い、昨年の９月定例議会では、『みなかみ・水・「環境力」宣言』を行いました。この宣言の目的は　森林・山・川を守る力、生かす力、広める力の３つの力を結合して、新しい環境産業を興す事であります。例えば、ＣＯ２の吸収源として森林再生の整備、間伐材等を活用したバイオマス、小水力発電、菜の花エコプロジェクトによる耕作放棄地の活用、更には環境教育と観光を結び付けるエコツーリズム等が考えられます。これらの実現は、農・商・工連携に併せて、みなかみ町ならでわの新産業の創造に繋がり、雇用の促進と定住化が図られ、人口増と少子化対策に期待をしています。

　ところで、９月議会の補正予算は学校施設整備等の「地域活性化・公共投資臨時交付金」の対象事業が主なものですが、この交付金で行う予定の「猿ヶ京局（６６局）」、「藤原局（７５曲）」の光ファイバー整備事業も補正予算編成後に内定の連絡がありました。また月夜野地区「まちづくり交付金事業」の都市計画事業「町道真政・悪戸線」の橋梁を含む道路改良は国の内定があり次第、光ファイバー整備と併せて別途補正する考えであります。
　宜しくお願い申し上げて、開会のご挨拶といたします。