二十四節気の一つ「白露」も過ぎ、秋の気配と共に、草木に朝露を見る季節を迎えました。
　議員各位には、本日、議会招集のご案内を申し上げましたところ、早速ご参集賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、みなかみ町の平成１９年度決算の概要が明らかになり、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化の判断比率が算出されました。お陰様で５指標とも健全化の判断比率以下であり、概ね健全財政の道を歩んでいることが確認できました。特に、実質収支は約８億９，０００万円の黒字となり、これにより４億５，０００万円を財政調整基金に積み立てることができました。従って、平成２０年度末の財政調整基金は、約２０億円を目指しています。

　次に、判断比率が２５％以下を目安とする実質公債費比率は、１９．９％となり、昨年の２１．４％を大幅に改善することができました。今年度も９月補正を含め４億円以上の繰上償還を予定していますので、来年度以降、更に改善できるものと思います。また、標準財政規模に対する地方債や債務負担等の割合を示す将来負担比率は、１２１．４％となりました。健全化基準は３５０％で大きく下回っていますが、今後も合併特例債の計画的な運用を図るなどして、過度な負担を将来に残すことのないよう財政運営に努めてまいります。一方、水道事業会計の資金不足比率は１０．６％となりましたが、これは合併前の水道料金の一部を不能欠損処理したためです。平成２０年度は解消される見込みですが、依然として１億４，０００万円の一時借入金と５億５，０００万円の累積赤字額の処理がありますので、一層の経営健全化に努力してまいります。

　ご案内のとおり、新生「みなかみ町」の誕生にあたり、私は「財政の健全化」を掲げて町長に就任しました。
　何故ならば、合併前の３町村の財政を分析した時に、将来の財政運営に大きな不安を抱き、健全財政なくして「夢のある町づくり」はできないと考えたからです。
　幸いにも、この間、歳入面では国・県の合併支援や民事再生等で増収を図ることができ、一方、歳出面では職員の協力で「勧奨退職者制度」を進め、人件費の大幅な削減ができました。併せて、町民の理解と協力で補助金等の削減もでき、経常経費を縮減することができました。

　お陰様で、県内ワーストワンであった経常収支比率１０２．８％は、９０．６％まで下げることができましたまた借金残高は、普通会計で１８４億５，０００万円から、６億円減らして１７８億５，０００万円となり、基金（貯金）は１５億円から、１７億円増やして３２億円となりました。今後もこの傾向を堅持し、平成２０年度の決算時には、更に借金を４億円減らして１７４億５，０００万円とし、基金は４億円増やして３６億円を目標に財政運営を進めてまいります。
　しかし、今日まで進めてきた行財政改革の効果は、町村合併等による一過性のものであると認識しています。
　従って、今後は同じ手法だけでは通用せず、新たな発想で取り組まなければ「財政規模１００億円・職員数２４０人」の達成はできないと思います。

　そこで、公共施設の運営も含めて、町が行っている事務事業の抜本的な見直しを行い、「施策の目標と事業の有効性」の観点から、統合や重複事業の排除、更には業務の改善策を立案する体制を整備したいと思います。
　真の改革は倹約だけでは実現できず、行政経営の構造やシステムを替えなければ達成できません。
　間もなく町村合併から３年になりますが、「今行っている行政サービスがどの水準にあり、合併前と後でどのように変化したか。また、財政規模１００億円と職員数２４０人を前提に、今後どのようにしたら効率的で質の良いサービスが実現できるか。」等、職員一人ひとりが検証し、改善していくシステムづくりが肝要であります。

　このシステムは「行政評価」と呼ばれるもので、近年、各自体が積極的に導入しています。一言で言えば、施策や事業の評価結果を財政状況に合わせて町民等に情報提供し、経営の効率化はもとより、住民と行政の協働で行政運営を目指すものであります。
　私は３月議会の開会挨拶の中で、下半期に「みなかみ町合併検証委員会」を設置し、合併によって実現できたことを確認し合い、更なる前進を遂げるための地歩を固めたいと申し上げました。この議会には所要額を補正計上しましたが、この「行政評価システム」で整備する資料を基に、「合併検証委員会」で活発な議論を期待しているところであります。

　私の任期も余すところ１年ですが、「財政再建化」と「夢のある町づくり」に飽くなき挑戦を続けてまいります。
　昨年は「改革元年」と位置付けて、「財政規模１００億円・職員数２４０人」を目標に、「行財政改革行動指針」を策定しました。この目標の実現には、「組織機構の改革」、「職員の人材育成」、更には「行政評価システムの構築」が不可欠であります。
　今後はこれらを改革の３本柱にして、足腰の強い行財政基盤の確立を図るために、更なる努力を重ねる決意であります。引き続いてのご支援とご協力をお願い申し上げます。