穂刈議員は「後期高齢者医療制度」を姥捨て山の制度だから、直ちに廃止して元の「老人保健制度」に戻すべきだと言いますが、そんな事が物理的に出来るでしょうか。反対する政党や国会議員は、廃止法案を提出して「国民は怒り心頭だ」と力説しています。しかし、この制度はスタートしたばかりであり、無謀に「老人保険制度」に引き戻せば地方自治体と住民は混乱し、廃止は不可能であると思います。良くこの議論を耳にしますが、私は暴論であり、無責任な発言であると感じています。

　長年、７５歳以上の皆さんの医療は、「老人保健制度」で行ってきましたが、この制度は医療費の５割に税金を投入し、残りは企業の健保組合や市町村の国民健康保険等の拠出金で賄ってきました。しかし、健保組合等から「現役の保険料が青天井で老人医療費に回されかねない」と批判を招き、過去には民主党も含めて国会で、新しい高齢者医療制度の必要性を決議した経緯があります。「後期高齢者医療制度」は制定から２年余の歳月が過ぎましたが、私は廃止を言うなら、この制度がスタートする前に､特に参議院は昨年の参議院選挙から民主党が中心で過半数を占めているのですから、真に高齢者の医療問題を考えていると言うなら、何故、今通常国会の冒頭から取り組まなかったのか、甚だ疑問であります。

　さて「後期高齢者医療制度」は、７５歳以上の高齢者（本町･３,８９６人）と６５歳以上で広域連合から障害認定を受けた皆さん（１８７人）の医療を、国民全体で支える制度と理解しています。
　この制度は、医療費の５割に税金を投入する点は旧制度と同じですが、７４歳以下の現役世代が加入する健保組合や国民健康保険等から支援金として４割を上限に負担し、高齢者等の医療費を支える仕組みです。加えて、残りの１割は高齢者等にお願いする事になり、これに伴って健保組合員の扶養家が保険料を支払う事になり問題が発生しました。また、今後は高齢化が進めば医療費が増えて、この割合は徐々にアップし、保険料が上がる可能性がありますので、この制度を更に検討・充実させて、国民的な合意を取り付ける事が肝要です。尚、これまでの制度は、市町村によって保険料の額が違いましたが、これからは県内を一つに「群馬県後期高齢者医療広域連合」が事業を進めますので、同じ所得であれば、原則として同じ保険料となります。従って、県内同一基準の負担とサービスが受けられる事になり、県民の公平性が保たれる事になります。現在、保健･福祉･介護等の福祉サービスは、市町村の施策や財政力によって異なりますが、私は常々、群馬県民であるならば何処に住んでいても、「後期高齢者医療制度」のように同一のサービスが受けられる事を願っていました。来年の１０月からは大沢知事の決断で、県内一律に義務教育終了までの完全医療費無料化が実施されると伺っており、画期的な取り組みと喜んでいます。

　厚労省は「後期高齢者医療制度」の導入に当り、「保険料は低所得者ほど負担が軽減され､高所得者ほど重くなる」との説明でしたが、過日､移行に伴う保険料増減の調査結果が発表されました。
　「後期高齢者医療制度」の保険料の算定方式は､「均等割」と「所得割」であります。国民健康保険の算定方式は､「所得割」「資産割」｢均等割｣「平等割」の「４方式」が多く､群馬県内では３８市町村中、３７市町村がこの方式を取っています。県内の調査結果は、｢後期高齢者医療制度｣の導入で保険料が軽減される世帯の割合は、８７％であると発表されました。政府・与党は現在、更なる負担軽減策を検討しておりますが､これが実現しますと８８％の世帯が軽減されると伺っています。

　民主党などの野党は、｢後期高齢者医療制度廃止法案｣を参議院で可決し、衆議院に送付しましたが、廃止した後の代案は何なのか、それを示さず元の｢老人保険制度｣に戻すだけでは、国民の立場に立って医療改革をしている熱意が感じられません。毎日新聞の社説では「行き詰まりつつあった従来の老人保健制度に代わる高齢者医療制度の創設を検討すると与野党で決めていたはずだ。廃止して元の制度に戻すという案では国民は納得しない。…高齢化によって増えていく医療費は、現役、高齢世代と公費でまかなうしかない。高齢者にも保険料を負担してもらわなければ、その分は現役世代が背負うことになる。公費をどこまで入れるかも含め、医療費負担のあり方を議論することが必要だ。」と述べています。
　今の国会は「後期高齢者医療制度」の議論に見るように、政局にらみの自我の張り合いと、政党間の駆け引きに終始していて残念でなりません。好むと好まざるとに拘わらず､高齢化は進んでまいります。高齢化によって増える医療費は､現役と高齢世代、そして公費で賄うしかないのです。種々意見は合っても、この社会に対応した施策が求められています。保険料を高齢者に負担してもらわなければ、それは現役世代が背負う事になります。従って、公費をどこまで入れるかを含めて、医療費負担のあり方を真剣に議論すべきであります。

　与野党が真剣に日本の将来と国民の幸せを考えているならば、そろそろ同じテーブルに着いて｢後期高齢者医療制度｣を中心に、恒久的な福祉国家を創造する議論をすべきであります。その中で、更にサービスの内容や負担軽減策などを検討されて、より良い｢後期高齢者医療制度｣にし、制度内容を良くＰＲして国民に理解を深め、少子高齢化社会の中で高齢者の医療制度として定着される事を願っています。