平成１９年度は、水上地区の料金を１トン当り２０円の値上げをしましたが、大口利用者の節水等から期待した料金の伸びはありません。また、前年度並みの収入を期待しても、その年の天候や景気等に左右され、計画通りの営業実績が上がっていないのが現状です。

　このような中で、水道事業は町民のライフラインであり､運営に当たっては町民の協働と連帯で成り立つ事業であります。その基本をなすのは水道料金であり、従って料金の未納は大敵であり、職員一丸となってその対策に取り組んでいます。例え「後ろ向きな仕事」と言われても、未納がある限り滞納整理は続けてまいります。
　本町の水道事業は県内でも経営状態の悪い事業体ですが、そこからの脱却は使った使用量は必ず払う姿勢が大事であり､払わなければ他の町民が負担している事を認識すべきです。従って、これからも施設の改善と経営の健全化に努めると共に、未納対策は生活環境課を中心に、各課との連携を取りながら進めてまいります。

　次に、「水道料金納入者に５％の割引制度」の質問であります。これは企業的発想では、割引制度を導入して徴収率のアップを図る考えはあると思いますが、行政としては適切でないと思います。何故ならば、水道事業は国・県の補助金や起債を受けて施設整備をし、受益者である町民から使用料金を頂いて運営している特別会計の事業であり、料金徴収のみの目的で割引をする事は好ましくないと考えます。
　そこで料金割引について全国的に調べてみましたが、水道料金の口座振込者に対して振込手数料の割引はあっても、他の割引は確認できませんでした。県にも問い合わせましたが事例がなく、「日本水道協会調査部」へ照会したところ、割り引くことは違法ではないとの見解でした。しかし、完納するのが当然であり、現在、未納者に対しては、水道法に基づき「給水停止」を行うのが通例であると指導を受けました。

　言うまでもなく、水道事業は町が経営する事業であり、その運営に必要な経費は町民からの水道料金で賄われ、原則「独立採算性」で運営されます。従って、運営のための経費は、施設整備や維持管理の費用の他に、減価償却費、赤字額の解消などが含まれて水道料金が決定されます。
　ご案内の通り、現在は町村合併による水道料金の統一化に取り組んでいますが、水上地区の料金を昨年度に引き続いて、今年度も１トン当り２０円､更に来年度は１５円の値上げをして、全町１トン当り１１０円に統一し､町内同一条件で水道事業を行う事にしております。更に、昨年は公認会計士を含めた「上下水道経営改善検討委員会」を設立して､経営診断を含めてご指導を頂きましたが、その総括意見は、「老朽化した施設整備と累積赤字等の解消は急務である。従って、料金の値上げは必定であるが、単年度の実施は無理が予測されるのでので、段階的に取り組み、平成２４年迄に１トン当たり１５０円にされたい。」とする内容でした。

　この内容は広報等で町民にお知らせしましたが､町民からは「水源地にいて１トン１５０円とは余りにも高い。何とかならないのか。」と、鋭い批判と悲痛な声が寄せられています。しかし､景気の低迷から観光客の減少、水道会計の多額な赤字、更には面積が広く集落が点在し、投資に見合った収益が望めない状況等､本町は多くの課題を抱えています。その中にあって、利根川源流の町・みなかみは関東平野を潤し、ダムや発電所によって国民生活と日本経済を支えているのも現実であります。

　私は３月議会の一般質問で｢河川流水占用料｣の話をしました。我が町にあるダム､発電所等は、「河川流水占用料」という大きな財源を生んでいます。しかし、現在は河川法に基づき、群馬県が徴収しています。そこで、私は河川法を改正して､当該自治体が徴収出来るように国交省始め関係機関に働き掛けています。併せて、私はダム･発電関係市町村全国協議会の常任理事ですので、協議会に集う仲間達と一緒に河川法の改正に取り組んでいるところです。これが実現しますと、３億円を超える財源が本町に移譲されます。

　新生「みなかみ町」が生き残れる道は､地方分権と｢道州制｣の導入であると思います。国は今後、更なる構造改革を進める事が予測されますが、どのような事態に遭遇しても、これを乗り切る強靱な体質が求められます。
　それは地方分権であり、税財源の移譲であります。この時に｢流水占用料｣の移譲は急務であり、私は地方自治に参画した集大成として、実現に向けて努力する決意であります。そして財源移譲の実現によって、水道料金等の軽減が図れる事を念願しています。