若葉萌える季節を迎えましたが、議員各位には町政の伸展にご活躍を頂き、厚く御礼申し上げます。
　さて、本日は平成１９年６月議会を招集致しましたところ、早速、ご参集賜り誠に有難うございました。

　今年度は改革元年と定めましたが、スタートしてから２ヶ月余りが過ぎました。この間、「集中改革プラン」では、事務事業量調査を引き続き行うと共に、既に設置されている行財政改革推進委員会の作業部会である「行財政改革研究チーム」を５月に発足し、細部にわたる検討を重ねております。更に７月からは「公共施設検討委員会」を立ち上げ、公共施設の統廃合についても検討を進めてまいります。今後共も行財政改革のために、なお一層の努力を重ねてまいります。

　さて、日本経済はイザナギ景気の拡大期を遙かに超える勢いと言われますが、本町では未だその実感がなく、少子高齢化が進むなかで先行き不透明の感を強くします。中でも農業就業者の高齢化と担い手不足は深刻であり、これに伴って耕作放棄地や遊休農地が発生することが懸念されます。ところで今、　　「２００７年問題」が議論されておりますが、この事は日本の産業・経済を支えてきた団塊世代、凡そ１，０００万人の皆さんが定年退職の時期を迎え、これに伴い産業界も深刻な労働力不足が言われます。当然の事として、再雇用等で労働力を確保し、若年層や中堅層に技能・ノウハウ等が伝承されると思いますが、併せて期待することは、中山間地域への故郷回帰を促し、農業への新規就農者を増やす事であります。

　しかし、現行の「農地法」は農地所有者を守り、新規就農者を拒んできました。それは農地の権利取得にあり、その下限面積を原則５０aとし、新規就農者の受け入れを難しくしてきました。そこで、今年度から下限面積の用件は国でなく、県知事に与える新制度となりました。また県農林大学校では、「団塊の世代で、定年後に農業をやりたい人が多い。そんな人達の就農を支援し、担い手の確保に努めたい。」と、就農講座を開設すると伺っております。従って農業に興味をもち、新たに農業に挑戦する意欲のある就農者を迎え、更には５０a未満の農家が農地取得を容易にするためにも、この機会に農地取得の下限面積を１０aにされる事を期待します。

　何故ならば、この事によって農地の流動化が促進され、遊休農地の解消を図ることができるからです。併せて新規就農者の参加は、特産物の取り組みや生産意欲の向上につながり、農業・農村の活性化と意識改革が期待できます。そして、生産された農産物等が地域の農産物直売所に出荷され、現地や街道の商売が定着すれば観光産業との連携も図られ、都市と農村の交流が一層促進されるからです。既に町内には、たくみの里・矢瀬公園・水紀行館が「道の駅」に指定されており、更に、その下に数箇所の「町の駅」を設け、クモの巣のように縦横の地域内交流の体制が出来つつあります。
　群馬県知事にあってはこの機会に、是非とも農地取得の下限面積を１０aにされることを強く望む次第であります。

　最後に、今夏の参議院選と同日の群馬県知事選挙は、マニフェスト選挙になることが必至であります。私は「財政再建」と「夢のあるまちづくり」を目指しておりますが、これらを実現するには誰のマニフェストが、誰の政策が、みなかみ町にとって最良かを考えております。
　結びにあたり、入梅も間近となり、これからは暑くて鬱陶しい陽気が続きますが、議員各位には、ご自愛の上、益々のご活躍をお祈り申し上げて、開会のご挨拶といたします。