最初に、建設事業に伴う設計業務及び建設工事の指名競争入札及び随意契約による年度別の契約件数と発注金額で有ります。新町合併後からの１７年度分ですが、設計業務分は指名競争入札４件で発注金額 １,１０５万円であり、随意契約は有りません。
次に、建設工事分は指名競争入札１８件で発注金額 ５,８１９万円であり、随意契約は２件で発注金額 ６４１万円余となっております。
１８年度分ですが、設計業務分は指名競争入札１８件で発注金額 ６,４７０万円であり、随意契約１７件で発注金額３，９０７万円となっております。
次に、建設工事分は指名競争入札６８件で発注金額１６億５,８１１万円であり、随意契約１９件で発注金額２億５,５６３万円余となっております。
但し、随意契約につきましては、みなかみ町財務規則第１４２条の規定による限度額以下の契約は含まれておりません。
次に、国・県を始めとして官製談合再発防止策が検討されていること。全国知事会による「官製談合等公共調達に係る不正の根絶宣言」等を見て、今後、町は指名競争入札を廃止し、条件付き一般競争入札を実施すべきとのご質問であります。
最初に、建設工事発注における官製談合事件で、福島・和歌山・宮崎３県の知事が摘発されたことは、同じ地方自治を預かる者としてたいへん遺憾に思います。
先ず、条件付き一般競争入札の導入は、談合防止策等の一つ方法として、本町では新年度より設計金額が一定額以上の工事等について、条件付き一般競争入札の導入を検討しております。その他、一定金額以下の工事等については、従来から実施している指名競争入札で行う考えであります。
何故ならば、町内の建設業者は、国・県内のゼネコンや大手業者に比べれば中小零細業者がほとんどであります。従って、懸案事項である公共事業は計画的に推進し、これによって地元業者の育成と雇用の確保が図られ、更には働く皆さんの生活を守ることが行政の役割であります。また、地方に税源移譲がされる今日、企業の育成や町民所得の向上が図れれば、町税の増収につながり、しっかりとした財政基盤ができるからであります。
以上のことから、地元業者が受注の機会を拡大することを念頭に、新年度から一般競争入札と指名競争入札を併用して取り組みたいと考えております。
競争入札を実施する当たり、入札予定価格を入札前に事前公表する必要があるとのご質問ですが、この件は多くの議員からも検討すべきであると要請があり、一般競争入札と併せて検討しているところであります。
既に自治体によっては、入札をする前に予定価格を公表して入るところもあります。今日までの見解は、入札予定価格を入札前に公表すると、入札予定価格が目安となって競争が制限され、落札金額が高止まりなり、業者の見積努力が損なわれ、談合が容易に行われる可能性があるとのことでしたが、これらを踏まえ早期に結論を出したいと考えております。
次に、電子入札システムを取り入れた入札事務を行う考えが有るかとのご質問ですが、群馬県における電子入札システムは、群馬県と県内１９市町村が参加して、平成１６年度より共同開発に着手し、現在は、県と数市町村が電子入札システムを運用していると認識しております。
みなかみ町は共同開発には、参加しておりません。
仮に、電子入札システムに参加しますと、単年度で４００万円程度の負担金が必要であり、毎年度の運用費が６０万円程度、必要となります。また、電子入札システムによる入札を行いますと、入札に参加する業者は、機器の導入整備等に相当な経費が予想されます。
このように、電子入札の導入は、発注側と受注側に負担がかかり、中小零細業者が多い本町では、慎重に対応する必要があると考えております。
尚、この件については、電子自治体構想の中で検討してまいります。
現在の競争入札の執行は、地方自治法の規定に基づき、執行機関である町長の権限で行っており、入札行為は適正且つ公平に行われていると信じております。
最後のご質問は（仮称）新治小学校校舎及び体育館新築工事でありますが、この工事は基本的に解体工事と建築工事と工種が異なります。解体工事は単独の積算であり、校舎・体育館工事は校舎工事をベース工事として積算し、後に発注された体育館工事と合併積算して経費の削減を図っております。
合併積算による経費の削減額は、体育館を単独積算した場合より、４，３９０千円程安くなっております。
一般的には、建築工事で合併積算を実施する場合は、本来、一体とすべき同一建築物、又は同一敷地内の工事を分割して発注し、後で発注する工事を施工中の受注者と随意契約をして、合併積算を行って経費の削減を図る方法であります。今回の（仮称）新治小学校の校舎建築工事は、当初の計画では校舎工事が平成１８年度工事、体育館工事は平成１９年度工事で計画しておりました。しかし、文科省より予算的に余裕ができたので、平成１８年度に繰り上げて施工できれば、追加要望に応じるとの連絡があり、検討結果、平成１８年度で実施することを決断し、追加発注したところであります。
以上のことから、校舎・体育館工事は工事費が億単位であることから、随意契約では問題があると判断し、入札方式を取りました。
