職員の早期勧奨退職につきましては、全職員が町の財政状況と職員数の問題を真摯に受けとめ、対象となる職員の大半の皆さんからご協力を頂きました。それぞれの人生設計や家庭の事情がある中で、退職を英断された職員に深く感謝を申し上げる次第であります。
　私は、早期勧奨退職制度の導入にあたり、断腸の思いで職員に協力をお願いしました。当然のことながら、早期退職される職員の処遇には、町としてもできる限りの方策を探り、嘱託員制度の導入や外部団体への再就職の斡旋に努めたいと考えております。

　さて、議員ご指摘の役場業務のアウトソーシングと人材派遣会社の創設でありますが、最近の事例では、北海道の「えりも町」が２００４年４月から民間企業に対して、車両運行から施設管理、学校給食など様々な業務を委託しており、町の嘱託職員や臨時職員をこの会社に移籍した例があります。
　また、愛知県の「高浜市」では、行政改革の一環として定年退職者の補充をせず、職員定員の適正化と公共施設の管理運営の合理化を目的として、市が「高浜市総合サービス株式会社」を１００％出資で設立して、市の業務を委託しています。その結果、行政組織のスリム化が進み、退職職員はもとより市民の雇用の拡大にも貢献していると伺っております。

　またアウトソーシングとは若干ニューアンスが違いますが、埼玉県「志木市」では「行政パートナー制度」を設けております。この制度は退職する職員数に見合った市役所の業務を、市民団体等に委託するものであります。この制度の導入過程で注目されることは、市役所の１,６４８業務の内、８４２の業務が公務員でなくても可能であることです。残念ながら志木市は、昨年、国保特別会計等の繰出し金の増加と、財政調整基金が底を突き「財政非常事態宣言」をしたと伺っております。しかし、住民と協働で行政事務を進める制度は、検討に値すると思います。

　このようなアウトソーシングの導入は、構造改革を進める上で有効な方策と考えますが、できることなら新たに第３セクターを設立するのではなく、既存の第３セクターや町内の民間企業と連携する体制作りが良いのではないかと思います。
　尚、本町においては、給食センターの調理業務や保育園業務について、一部委託と民営化を導入しておりますので、今後これらを参考にしながら検討してまいりたいと思います。

　次に公の施設の有効利用でありますが、現在すべての施設について、運営状況の調査分析を進めているところであります。この調査結果を踏まえて、平成１９年度早々には町民代表、学識経験者及び職員による検討委員会を立ち上げ、統廃合や転用利用等の検討に着手したいと考えています。

　次に、公社による営業活動等でありますが、現在、町には２分の１以上出資し、経営の主導権を握っている第３セクターが「新治農村公園公社」、「水の故郷」、「月夜野振興公社」、「猿ヶ京温泉夢未来」の４つがあります。
　それぞれ定款に基づき公益事業や収益事業を展開しているところであります。このうち収益事業については、町が建設した施設の管理運営が主なものであり、今のところ、他の分野に事業を拡大する予定はありません。
　今後の社会的動向は行政のスリム化が進むと予想されることから、既存セクターの事業拡大についても、行政主導で行うべきではないと考えております。しかしながら、議員のご指摘のとおり、既存の第3セクターは地域経済を支える重要な一企業でありますから、企業の責任において事業の拡大を図ることも重要であります。
　このため、事業拡大に当たっては、統合等による経営基盤の強化に努め、行政から独立した上で進めるべきであると考えております。

　現時点で考えられることは、「新治農村公園公社」を農業生産法人に発展させ、農業経営に参画することであります。遊休農地を借り受け、農産物を生産し、旅館や給食センターに提供する、地産地消のシステムを整備する等、事業拡大を図ることにより、雇用の創出や地域経済の活性化に寄与できるのではないかと考えます。

　いずれにしても、今年度から積極的に町有施設の統廃合に取り組み、経常経費の削減に努めてまいります。そして公社等の第３セクターのみならず、初期の目的を達成した施設は民間に譲渡し、民間活力によって有効活用が図られ、早期退職者や町民の雇用の場になればと考えております。