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 新生みなかみ町が誕生してから、早いもので１年２ヶ月余りが過ぎました。
この間、三位一体改革から地方交付税は削減され、一方では町税・公共料金等の滞納額が増えました。
従って、なけなしの基金も少なくなり、併せて町村合併に伴って人件費・物件費・補助金等が膨大となり、経常収支比率も１００パーセントを超える状況にあります。
更には、水道料金の未納と施設の老朽化と言う大きな問題も抱え、今後の対策に苦慮しているところであります。
言うまでもなく、これらの問題は町の再建を左右する極めて重要な事案であります。既に「行財政改革調査会」からは、滞納処理・水道事業等について答申を頂き、その内容に沿って取り組んでおります。また「水道料金審議会」では、水上・月夜野・新治地区の料金統一化を図る答申を頂き、今定例議会でご審議頂く予定であります。また「教育施設整備計画検討委員会」では、月夜野・水上地区の各学校の耐震整備等を中心にご検討願っておりますが、答申を頂いてから財政との整合を図り、計画的に施設整備を進めてまいります。
何れにしても最大の課題は、如何にして人件費・物件費等の経常経費を削減するかにあります。
現在、みなかみ町の人口は２万３千人余りでありますが、合併当時の職員数、３８４人は極めて多く、県内の類似団体を見ますと２００〜２３０人であります。
また、みなかみ町の人口推計は減少傾向にありますが、人口が減少しますと地方交付税も更に削減され、歳入の確保が厳しくなります。
そこで町村合併に当たり「合併協議会」では、類似団体の実態を参考にしながら職員数を算出し、旧３町村全議員による協議会でご検討願った経緯があります。
その結論は面積が極めて広いことを加味して、「合併１０年後は２４０人体制」で臨むことで決定されました。
従って、合併時と比較しますと１４０人の削減となりますが、新規採用等を考慮に入れながら、前半（平成２２年度末）８０人、後半（平成２７年度末）６０人の「職員削減適正化計画」を策定します。併せて「勧奨退職者制度」も取り入れてまいります。
しかしながら、現状の施設数や従来型の行政事務では対応できませんので、施設の統合と簡素で効率の高い行政事務を目指し、併せて臨時職員体制や委託業務等にも検討を加える必要があります。そこで行政の組織、機構の改善を絶えず行い、効率の良い行政サービスをすることが肝要であります。新年早々には、総務課内に「構造改善室」を設置して、専門的に情報を収集し、将来予測を行い、積極的に行政改革に取り組む決意であります。
時勢は正に改革の嵐でありますが、組織の改変や職員数の適正化は、職員の協力なくしてはできません。現在でも３年間の約束で、１年１億円余のワーク・シァリングでご協力を頂いておりますが、職員組合とも充分に協議して進めてまいります。
よろしくご支援とご協力の程、お願い申し上げます。 |
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