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国においては、一般財源化を前提とした道路特定財源の見直しが進められているが、一般財源化により道路整備に必要な予算が確保されなくなること及び「受益者負担の原則」に反することが大いに懸念されるところである。
道路は言うまでもなく、国民生活の向上、活力ある国土の形成、災害時における緊急輸送、救急医療など、すべての社会活動に不可欠で最も基本的な社会資本であり、本来目的税である道路特定財源制度は、その整備のために極めて大きな役割を果たしている。
町村においては、過疎化、少子高齢化が急速に進む中、人口の定住や地域社会の活性化を図り、さらなる発展を期すうえで、道路の整備をなお一層必要としている地域が少なくない。特に高次救急医療施設へのアクセスや災害時の代替交通路の整備など安全で災害に強い道路の確保が急務の課題となっているところである。
他方、１世帯当たりの自家用車保有台数について、一般的に都市部では１台を下回る地域もあれば、町村では３〜４台の地域もある。一般財源化は、公共交通サービスが得られにくく、自家用車が毎日の生活に欠かせない地方の住民にとっては、受益と負担の関係で不公平なものとなる。
よって、国は地方の実情を深く認識するとともに、道路特定財源は「受益者負担の原則」による目的税であることを十分に踏まえ、一般財源化など道路特定財源の使途を拡大することなく、引き続き全額を道路関係事業費に充当のうえ、地方の道路整備を促進するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年１１月２４日
群馬県利根郡みなかみ町議会
議 長 傳 田 創 司
〔提出先〕
| 内閣総理大臣 |
安 倍 晋 三 様 |
| 総務大臣 |
菅 義 偉 様 |
| 財務大臣 |
尾 身 幸 次 様 |
| 衆議院議長 |
河 野 洋 平 様 |
| 参議院議長 |
扇 千 景 様 |
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