補助金に対する考え方は６月定例議会で穂刈議員のご質問にお答えしたように、本来、補助金は各種団体等が一つの事業を実施するにあたり必要を認めて支出するもの、及び団体育成のために必要とする支出であります。
　従いまして、事業及び団体育成が終了した時点で補助金を打ち切り、継続する性質のものではないと考えます。
　「行財政改革調査会」では、既に補助金や第３セクターに対する委託料等について、みなかみ町の財政状況の如何に拘わらず、あるべき支出の姿を検討すべきであると指摘しております。
　ご質問の「補助金等検討委員会」の設置につきましては、既にその設置について財政課に指示があり、１９年度予算に向けて検討しているところであります。
　具体的には、郡町村会で実施しております「法令外負担金規制委員会」の例に則り、補助団体等から補助金申請調書を提出して頂き、その必要性や有効性を審査して決定することになると考えております。
　また、財政健全化に向けて、経常経費の削減を図らなければなりませんので、その１つとして補助金の総額を圧縮していかなければなりません。
　従って、ご指摘頂きましたように、補助団体等は自助・互助の精神で団体等の育成と運営にあたって欲しいと念願しております。