みなかみ町財政推計 行政改革大綱 集中改革プラン 行財政改革行動指針 ※PDFファイル 新年のごあいさつ 「環境力」を競う時代に 若山牧水の“みなかみ紀行” バックナンバー 町村合併の検証をする年に 道路特定財源の堅持 新年のごあいさつ 消費税で地方の再生を 大沢知事の誕生を祝う 構想力を新時代に 玉原道路の建設 19年度予算編成で四苦八苦 新年のごあいさつ 　　　　　　平成19年 農地取得の下限面積10aに 全国川サミットin利根川 　　　　　　　が開催される バックナンバー 「教育施設整備計画」 　水上学区民説明会 みなかみ・水・「環境力」宣言 町の力を生む請負契約 「水上地区教育施設整備計画」 の変更説明会 有意義だった知事との懇談会 まちづくり基本条例の制定 特定検診・保健指導 平成20年度予算案決まる みなかみ町教育施設整備計画 秋の園遊会に招待される 経常収支比率 　　　11.2ポイント改善 組織・機構改革等の行財政改革 平成１８年度の不納欠損処理 平成19年度みなかみ町当初予算の概要 都市計画道路等の実施計画 山岳資料館オープン みなかみ町財政推計（シミュレーション） 上下水道料金の改定 都市計画道路等の実施計画 町税・公共料金の滞納額 町長の一億円の事実なし 2006年8月 2006年8月以前 町税・公共料金納付の 公平性と滞納処分強化を 　　　　　　　　求める決議 バックナンバー 道路特定財源の 一般財源化反対に 　　　　　　　　　関する決議 公共施設の利用制限等の 　　　緩和を求める意見書 平成20年12月定例議会 開会挨拶 （平成21年度予算編成方針） 行政報告 ①水上地区学校施設整備 一般質問町長答弁（抜粋） ①仏岩トンネルの湧水 　　　　　　／鈴木　勲議員 ②インフルエンザ予防 　　　　　／島崎栄一議員 ③国民健康保険料 　　　　　／穂刈清一議員 ④防災計画と高齢者支援マップ 　　　　　　／林　一彦議員 ⑤JRの駅前開発 　　　　　　／前田善成議員 閉会挨拶 （水上中学校改築・全会一致で決る） バックナンバー 平成20年9月定例議会 平成20年6月定例議会 平成20年3月定例議会 平成20年1月定例議会 平成19年12月定例議会 平成19年9月定例議会 平成19年6月定例議会 平成19年3月定例議会 平成19年1月臨時議会 平成18年12月定例議会 平成18年11月臨時議会 平成18年9月定例議会 平成18年6月定例議会 平成18年5月臨時議会 「みなかみ民報」の入札結果 　　　　　は何を根拠に？ 「みなかみ読者ニュース」の データーは本当？ バックナンバー みなかみ通信は何が目的か！ 埋蔵文化財発掘調査 　　不正処理調査報告書 「みなかみ民報」の真意は何処に 平和式典・戦没者追悼式式辞 みなかみ町成人式式辞 新治小学校開校式挨拶 バックナンバー 須川小学校閉校式 平和式典･戦没者追悼式 調査会第1次答申 （町税等の滞納問題） 調査会第2次答申 （水道事業の改革） 調査会第3次答申 （行政区の統廃合） 調査会第4次答申 （第３セクターの提言） 調査会第5次答申 （組織・機構の改革） 調査会メンバー 住民の皆さんへ（基本理念） お約束します（マニフェスト） みなかみ町将来構想 活動報告 清流会概要 清流会報 バックナンバーPDF 鈴木和雄後援会 「清流会」（せせらぎ会） 〒379-1617 群馬県利根郡みなかみ町湯原40-1 TEL0278-72-2186 会長　飯田良明

行政報告／法改正等に伴う福祉行政の取り組みについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成18年9月定例議会） 「障害者自立支援法」が、平成１８年４月から施行され、自立支援医療制度と障害福祉サービスの原則１割負担が実施されております。 　10月からは、福祉サービスの体系が、「障害福祉サービス」と「地域生活支援事業」に変わります。 　現在「障害福祉サービス」は、サービスの必要性を総合的に判断するために、障害程度区分の認定調査を実施しております。　今後は調査結果と医師の意見書等により、利根沼田広域圏の審査会において障害程度の区分が認定されます。 　［障害福祉サービス］ 　「障害福祉サービス」はこれまでの応能負担から、サービス費用の1割は利用者が負担し、9割を公費で負担する仕組みとなりました。これに伴い本人負担が増えますので、町独自の施策として幾らかでも軽減措置が取れないか、財政状況を勘案しながら検討しております。 現在、身体・知的・精神等の障害者は166名であります。 その内訳は 　　   ・施設入所者　　　　　　　　　　６７名 　　　 ・施設通所者　　　　　　　　　　１６名 　　　 ・ヘルプサービス利用者　　　　　６７名 　　　 ・ディサービス利用者　　　　　　　２名 　　　 ・ショートステイ利用者　　　　　１４名 　　　　　　　　　計　　　　　　　 　１６６名 であり、食費や光熱水費などを含めた１割に当たる負担の総額は、約3,000万円となります。 ［地域生活支援事業］ 　１０月より実施されます「地域生活支援事業」は、市区町村が障害者を総合的に支援する体制をつくり、「相談支援事業」を始めとし、様々な事業を行ないます。 　町では９月１日付で障害者支援事業の職員を１名配置して、障害者が地域のなかで自立する生活ができるように支援してまいります。 ［知的障害者通所授産施設］ 現在、働く意欲や能力のある障害者の就労支援は、残念ながら十分とは言えません。そこで、県内の社会福祉法人等と「知的障害者通所授産施設」の新設について協議を始めております。民間の事業計画は、障害者の働く意欲や能力を生かせる内容で就労支援をしようとする内容であります。例えば個々の適性に合う職業の選択と将来の生活設計を描き、社会参加が得られるようにサポートするとしております。 　 町としては関係機関、事業者と緊密な連携強調を図りながら、障害者の皆さんが「夢を語り、笑顔で働ける社会」を実現するために、一層の努力を重ねてまいります。 ［子育て応援事業］ 現在、厚生労働省では、子育てに関する助言として「こんにちは赤ちゃん事業」を２００７年度より創設する方針ですが、本町では既に、新町誕生と同時に赤ちゃんが生まれた全家庭に町の保健師が訪問し、不安や悩みを抱えたお母さんの相談に応じております。 　また新しい取り組みとして、町の保健推進員や民生児童委員協議会、更には子育て支援ボランティアの皆さんと連携を取りながら「赤ちゃん誕生を祝う手づくりハガキ」の発送であるとか、「子育てをする両親への応援メッセージ」の配布等に取り組み、子供さんの誕生を祝い、喜びと安心を持って子育てができる環境づくりに努めてまいります。 　子供達はみんな、すくすくと育つ力を持っています。 　そんな子供達を行政と地域で支える「優しく、暖かみのある」事業を積極的に展開していきたいと考えております。 　因みに、昨年度の乳幼児訪問は１６９人でありました。 ［特定高齢者介護予防施策］ 　特定高齢者の介護予防事業の実施についてご報告申し上げます。 先ず、特定高齢者とは要支援・要介護状態になる可能性の高い高齢者をいいます。 　介護保険の制度改正により、平成１８年度より「地域支援事業」が新設され、介護認定が必要でない高齢者でも介護予防事業を介護保険制度の中で利用できるようになりました。この施策は高齢者の方々が住み慣れた地域で、介護を必要としないで元気に暮らせるために、様々な予防事業や支援事業を行うものであります。 　その中で特に重要なことは、特定高齢者を早期に把握して適切に対応することであります。そこで「特定高齢者介護予防事業」を１０月よりスタートし、月夜野地区では老人福祉センター、水上地区では高齢者婦人センター、新治地区では福祉センター（のぞみ館）の３施設で実施することになりました。 　事業はみなかみ町社会福祉協議会に業務を委託して行う予定であります。 　事業の内容は、以前より高齢者福祉事業で取り組んでおります生きがい対応型ディサービス事業に、地域支援事業の介護予防メニューが新たに加わります。そして総合相談、高齢者見守り支援事業等を含めて、高齢者の心身の状態に合わせた予防サービスを提供し、住み慣れた地域で安心して暮らせるように努めてまいります。 　尚、「地域支援事業の介護予防メニュー」とは 　１ 運動器の機能向上（ストレッチ・筋力トレーニング等） 　２ 栄養改善事業　　　（栄養相談・栄養教育等） 　３ 口腔機能の向上　　（口腔清掃指導・飲込機能訓練等） 　４ 閉じこもり予防等訪問指導(閉じこもり、認知症、うつなどの相談指導等） 　等を行います。