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議会演説
行政報告/水上リゾート開発株式会社の民事再生について
                    (平成18年9月定例議会)
 水上リゾート開発株式会社の民事再生についてご報告いたします。
 水上リゾート開発株式会社は資本金3,900万円で、その内87%に当たる3,400万円を旧水上町が出資し、平成2年7月に設立されました。
 この会社は、奈良俣ダム建設に伴うキャンプ場の整備運営と水上町南部地域にスキー場やゴルフ場等のレジャー施設の開発し、観光振興と雇用の拡大をはかり地域の活性化を目的としております。
 このため、平成4年には6,100万円の増資を行い、資本金1億円の会社となりました。筆頭株主は(株)赤城ゴルフ倶楽部で、全体の46%の株を保有し、関連会社であります(株)高山ゴルフ倶楽部が保有する5%の株を加えると全体の51%を占めておりました。その他の株主は水資源機構の100%、出資会社である?アクアテルスが5%、東和銀行及び群馬銀行がそれぞれ4%、りそな銀行が2%保有しておりました。
 平成5年7月から奈良俣オートキャンプ場を、平成6年12月からは、ノルン水上スキー場の運営が開始されました。
 スキー場の入り込みは開設当初の平成6年が一番多く18万7千人余りでありましたが、3年目には15万人台に、6年目には11万台まで落ち込み、平成16年度では約10万人余りになってしまいました。
 奈良俣オートキャンプ場も開設当初は7千人台の入り込みがありましたが、やはり減少傾向にあり平成17年度では2,538人という状況でありました。
 こうした状況から経営状況も大変厳しく、毎年度損失が発生する状況にあり、会社としましても8億程かかっていた営業費用を5億円台まで縮小するなど経営改善努力をしましたが、景気の低迷と若者のスキー離れの傾向が続き、投資した資金の回収に見込みが立たず、自主再建を断念せざるを得ない状況になりました。
 この間、スキー場とオートキャンプ場の入場者数は163万人余りであり、雇用も最多時には29名の社員と臨時季節雇用者は140名もおりました。また営業に伴う仕入額は13年間で4億7千万、人件費は15年で延べ19億2,300万円に達しております。この他、燃料の調達や消耗品の調達等もほとんど町内から行われ、更に観光客の誘致効果等も考えると、地域に果たした効果は極めて大きいものがあったと推測されます。
 会社としては去る8月25日に東京地方裁判所に民事再生
法の適用を申し立てしました。
 この民事再生による債権額は裁判所による債権調査により確定いたしますが、現状では東和銀行の債権が一番大きく、次に群馬銀行から債権を譲り受けた会社、その他はリース会社と当町などであり、幸いなことに地域の業者等の仕入れに対しては代金が支払われており、町民に多額な債権放棄をお願いするようなことはありません。
 町の債権につきましては、固定資産税が1億8千万円余りであります。また、会社の運営に際し平成2年7月に1億3,600万円の損失補償を行っており、その残高が3,500万円余りありますので、今後この履行について求められる可能性があります。
 昨日は沼田ロイヤルホテルにおいて任意の債権者会議が開催され、民事再生手続申立の概要や今後のスケジュールについて、会社の代理人である小笠原弁護士から説明がありました。
 本民事再生はこのまま会社が存続する自主再建ではなく、営業譲渡型の民事再生であるという説明がありました。このことは民事再生の手続きをしながら新たなスポンサーを探して、スキー場事業を継続していく方法であると説明を受けました。
 いずれに致しましても今後の「債権の届出」、「再生計画の決議」、「再生計画の認可」等により決定していくことになりますので、再生計画の決議に際しては町議会にお諮りすることになります。
 非常に残念な結果になりましたが、この上は地域の期待に応えられるような、再生計画の認可を得てスキー場事業の継続で地域の雇用や活性化が図れ、併せて町では固定資産税等が回収できることを願っております。
 宜しくご理解とお力添えをお願いし、行政報告と致します。