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財政再建問題は、最重要課題であり早急に対策を講じなければなりません。財政危機に至った大きな要因は、財政調整基金等の基金（貯金）が余りにも少なく、併せて町税の落ち込みと地方交付税の大幅な削減にあります。このよう中で町村合併から日も浅く、人件費・物件費等の義務的経費の圧縮ができず、行政サービスの見直しもできなかったことに起因しております。
町税と地方交付税の合計額は、平成13年度決算額は約95億円でしたが、平成16年では約78億円となり17億円余りも減少しました。
一方歳出面では公債費を含む義務的な経費、いわゆる経常経費は平成13年度とほぼ同額であり、従ってこの財源不足は公共事業の大幅な削減と財政調整基金等の取り崩しで、急場をしのいだのが実態であります。
尚、お配りした資料は、新生みなかみ町の財政状況であります。
今後は、主だった数値を定期的にお知らせしますので、財政実態に則した健全な批判と政策論争ができれば幸いです。
また、町税や水道料金・町営住宅家賃等の公共料金の累積滞納額は、年々増加して現在では15億円余の膨大な金額となっており、財政運営に重大な支障をきたしております。
このような危機的な財政状況を打開するために、条例に基づく有識者3名（現在は4名）による「行財政改革調査会」の設置をお願いしました。
本年1月からは、町税及び公共料金の滞納状況について精力的に調査･検討がなされ、過日、第１次答申という形で対応策が示されました。
その内容は、町報の5月号に抜粋で掲載いたしました。
町では、6月より答申に沿って「徴収対策チーム」を編成し、生活弱者に配慮しつつ、あらゆる手段を講じ徴収率の向上に努めてまいります。
また悪質な滞納者や納税意識の薄い方に対しては、「差し押さえ処分」や「住宅明け渡し請求訴訟」の提訴を行う等、果敢に対処してまいります。
また、職員による「地域再生プロジェクト」は、地域の再生を図りつつ、効率の良い行財政組織の構築に向けて、次の対策を講じてまいります。
○内部管理経費の徹底した削減
10年間で、役場職員体制を現在の374人から240人以下にし、教育施設を始めとする公共施設の統合や利用率の低い施設の廃止、転用を図ります。
○サービスの適正化とコストの削減
現在の財政状況で、従来通りの行政サービスを維持していくことは困難であります。真に必要な分野への重点配分を行い、行政サービスの適正化を図ります。
○公共サービスを多様な担い手で提供できる環境づくり
これまで行政が担ってきた分野で、今後、自主・自立の地域づくりを進めていく上で、指定管理者制度の導入や、ＮＰＯ法人、ボランティア団体、地域住民団体等と町づくりを進める環境を整備します。
○特別会計・企業会計の財政健全化
町の会計は、一般会計の他に国民健康保険特別会計等9つの特別会計と水道事業の企業会計があります。これらの会計は一般会計からの補助金を受けて運営しているのが大半であります。特別会計、企業会計共に独立採算性が確立できるように財政基盤の確立を図ります。
○財政基盤を確立するための財源の確保
具体的な改革プログラムを推進していくためには、限られた財源の中で効果的な事務事業を実施することは当然ですが、新たな財源を確保することも重要です。合併特例債を活用して合併振興基金を17億円余り積み立てて、将来の財政基盤を安定させます。
○合併特例債活用の地域再生
合併のメリットである合併特例債や合併補助金を有効に活用します。
新治地区は統合小学校の建設、水上地区はまちづくり交付金事業で利根川遊歩道の建設と温泉街の再生を図ります。月夜野地区は新町の要となる都市整備事業を実施いたします。
以上、何点か分けて申し上げましたが、これからは町村合併の優遇施策の恩恵を最大限に活用し、実施にあたっては最小の支出で最大の効果があげられるように事業を精査します。そして財政再建によって地域の再生を図り、快適で魅力ある町づくりを創造してまいります。 |
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