平成１９年度の予算編成で四苦八苦 町の財政状況
　今年の節分は暖かい日よりの中で迎え、「福は内、鬼は外」の声も元気に町内にこだましました。そして悪病を払い、心身の健康を願い、併せて町財政の揺るぎない礎を築き、輝かしい未来に伸展する「みなかみ町」でありたいと祈願しました。しかし一朝一夕の好転は望めず、予算編成に四苦八苦する毎日であります。その原因は収入財源（税金・地方交付税等）よりも、人件費・物件費・補助費・公債費（借金返済）・扶助費（医療費の無料化等）が余りにも多く、町村合併をしなかったら、もっと厳しかったのではないかと背筋が寒くなる思いです。何故ならば、新生「みなかみ町」の面積は群馬県土の１２．３％と広く、その中に教育・福祉・観光等の同類施設が８８箇所もあり、これに伴って職員数も多く、補助金を受ける団体数が９９を数えるからであります。加えて公債費・扶助費をプラスしますと経常的な支出は、経常的な収入を上回っており、経常収支比率が１０２．８％と県下最下位であります。この数値は事業を全く実施しなくても収入額を超えてしまい、財政が極めて硬直化していることを表しております。

持続可能な財政運営を
　 今、最も大事なことは「入りを図り、出を制する」ことですが、そのためには地場産業の振興発展に努力し、併せて人件費や物件費等の経常経費を削減することが急務であります。その中でも、職員数は行財政改革の最重要課題でありますので、２４０名体制の早期達成を目指す方針を提示しました。その内容は、合併時の３８３名から前半の５年間で８０名以上、後半で６０名以上削減し、平成２７年度末には２４０名以下にしようとするものであります。
　実施にあたっては「みなかみ町職員の早期退職要綱」に基づいて勧奨退職を促すために、全職員に定員管理や財政状況等を説明し、協力をお願いしているところであります。具体的には　�@年齢５８歳以上で、且つ２５年以上勤務している職員。�A同一世帯で両者共に２５年以上勤務している職員の内、どちらか一方の職員に早期退職をお願いするものであります。６０歳定年制の延長が議論される今日、該当する職員には大変申し訳なく思いますと共に、実情を理解してご協力くださる職員の皆さんに、心から感謝と御礼を申し上げます。
　次に物件費を削減するための施設の統合については、先ずは利用状況、経営内容等を把握して、第２・四半期末（９月末）までに結論を出したいと考えております。加えて指定管理者制度の導入に伴い、各種温泉施設の入浴料の無料化を廃止することで検討しております。更に補助金に関しては、行政と町民との役割分担の中で補助金を支出する必要性を検討し、独自運営すべき団体は原則ゼロとし、福祉・文化・スポーツについては平成１８年度実績を参考に予算化を考えております。

平成１９年度は行財政改革元年
　 開会中の通常国会で注目すべきは、財政が硬直化している自治体に、「外部監査を義務付ける法案」が提出されることであります。このことは財政の硬直度を測る指標が一定水準を超えた自治体には､公認会計士等による外部監査と健全化計画を義務付けるものであります。更に硬直化が進んだ場合は、再生団体として「赤字地方債」を認め、事実上国の管理下に置くものであり、この法案は、正に夕張市の予備軍をあぶり出す法案であります。もしも我が町が再生団体に指定されたら、それこそ大変であります。何が何でも自助努力で財政再建を実現し、指定の回避に全力を傾注しなくてはなりません。何故ならば、再生団体に指定されますと恐らく「合併特例債」の活用が制限され、「都市計画事業」・「温泉街の活性化事業」・「学校施設整備事業」等の懸案事業が夢と消え、将来に大きな禍根を残すことが懸念されます。現実は確かに厳しいものがありますが、町民皆さんのご理解とご協力を得て、この難局を乗り切らなくてはなりません。
　そこで今年を「行財政改革元年」と致しました。私達４役は歳費の３０％削減を、更に２０％削減して５０％とし、行財政改革に全力を尽くす決意であります。そして必ずや「平成１９年度予算編成」を成しとげて､何としても３月定例町議会でご審議を願い、町民皆さんの負託に応えてまいります。どうぞ宜しくお願い申し上げます。